本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
受講申し込みは、2022年1月20日（木）0時に締め切らせていただきます。
セミナー紹介
2021年6月に、金融庁と東京証券取引所が改訂した「コーポレートガバナンス・コード」。企業統治における主要な指針の1つとして「企業の中核人材における多様性の確保」が盛り込まれました。上場企業は、女性・外国人・中途採用者の登用など、管理職における多様性を確保するだけでなく、測定可能な自主目標の設定、人材育成方針、社内環境整備方針、実施状況などの公表が求められています。
しかし、女性の管理職候補がなかなか育たない、中途人材の登用も進まないなどと、頭を抱えている担当者の方もいるでしょう。本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コード改訂の背景を含め、企業価値とD＆Iの関係、多様性確保に向けた実践策までを半日で徹底解説します。
今回の改訂により追加された開示項目、多様性確保に関する対応方法、具体的な開示例などを紹介。さらに、D＆Iを「経営戦略」にどう組み込むか、社内での推進体制やルールをどう構築するか、社員の意識をどう変えるか、といったソリューションを、先進企業の事例と共に解説します。
セミナーの最後には、自社の取り組み状況を客観的に分析できるセルフチェックタイムと、他の参加者との共有ができるワークショップもご用意。講師への質問も可能です。ぜひご参加ください。
参加特典
- 書籍『多様性って何ですか？D＆I、ジェンダー平等の組織づくり』
（日経xwoman編集委員 羽生祥子著、定価1,500円（10%税込）、2022年1月13日発売／日経BP ※タイトル、価格は変更になる場合があります）を後日差し上げます。 - さらに、セミナー後のアンケートにお答えいただいた方には、
高額レポート『女性活躍サーベイ CGC改訂、プライム市場を目指す大手企業の実態と課題分析』の抜粋である特別編集版をプレゼントいたします。
本講座で得られるメリット
- コーポレートガバナンス・コード改訂の要点と具体的な対応策を学べる
- 先進企業の事例に触れ、自社の立ち位置が理解できる
- 社内のD&I推進のために、実務レベルで何をすべきかが分かる
■視聴にあたって
- 視聴に必要なURLは、配信前日までにご登録のメールアドレス宛にご案内します。
URLはセミナーに参加する方のみ利用可能とし、再配布を禁止します。 - 受講者は、動画を録画・キャプチャーすること、SNSなどへのアップも禁止します。
もし、発見した場合、事務局は削除を要求できることとします。 - セミナーの内容や受講者の個人情報などはセミナー内のみとし、口外しないでください。
- システムトラブルなどにより、画像・音声に乱れが生じた場合も再送信や返金はできませんので、予めご了承ください。 なお、音声、画像は受講者でご調整ください。また、サービス利用にあたってのサポートは致しかねます。
- 配信中、異常と思われる接続を発見した場合、予告なく切断することがあります。
- Zoomの接続環境は【パソコン、有線またはWi-Fiのインターネット環境】推奨です。
なお、「Zoom」上では、個人情報は一切取得いたしません。開催時間中にURLにアクセスいただくと受講可能です。
開催概要
| セミナー名 | 日経xwoman特別講座 オンライン研修 コーポレートガバナンス・コード改訂と「多様性確保」の具体策 |
|---|---|
| 日時 | 2022年 1月24日（月） 13：00～17：30（予定） |
| 会場 | オンライン開催 Zoomを使ったWeb配信セミナーです ※視聴に必要なURLは、配信前日までにご登録のメールアドレス宛にご案内します。 |
| 受講料 |
59,800円（税込み） |
| 受講対象 |
|
| 定員 | 100名 ※最少開催人数（15名）に満たない場合は、開催を中止させていただくことがあります。 |
| 備考 | ■受講特典 書籍『多様性って何ですか？D＆I、ジェンダー平等の組織づくり』 【日経xwoman編集委員 羽生祥子著、定価1,500円（10%税込）、2022年1月13日発売／日経BP ※タイトル、価格は変更になる場合があります。 ※書籍は、セミナー開催後に、「連絡先」欄で選択いただいた宛先へ郵送いたします。「勤務先」または「自宅」のいずれかお受け取り可能な住所を、お間違いのないようご入力ください。 ※ご登録後の発送先のご変更はお受けできません。 |
| 主催 | 日経xwoman |
講師紹介
梅木 典子 氏
PwCあらた有限責任監査法人
財務報告アドバイザリー部 パートナー 公認会計士
PwCあらた有限責任監査法人
財務報告アドバイザリー部 パートナー 公認会計士
大学4年在学中に中央監査法人に勤務、卒業後に同法人に入社。以来25年超にわたり、国内・海外企業の会計監査業務（日本基準、米国基準）、会計アドバイザリー業務を提供。2006年あらた有限責任監査法人に入所、2009年7月パートナー就任。2012年よりPwC Japan グループのダイバーシティ推進責任者を務め、グローバルPwCのダイバーシティ推進方針を日本にマッチするように修正しながら、意識改革や女性リーダー育成・パイプライン強化のためのスポンサーシップ制度の導入、リーダーシップ研修等を実施。この他、企業文化推進（2013年～2016年）、CSR推進（2014年～2018年）の責任者を担当。社外では、2019年に日本公認会計士協会の理事に就任、ダイバーシティ、女性活躍促進を担当。このほか、政府関連の委員を複数務める。
小林 昭夫 氏
PwCあらた有限責任監査法人
コーポレートガバナンス強化支援チームリーダー パートナー 公認会計士 公認不正検査士
PwCあらた有限責任監査法人
コーポレートガバナンス強化支援チームリーダー パートナー 公認会計士 公認不正検査士
30年以上に渡り国内・海外の上場企業に対する監査業務や会計アドバイザリー業務を提供している。エネルギー業界および関連の会計処理に精通している。コーポレートガバナンス強化支援チームのリーダーを務め、複数の大手上場企業のコーポレートガバナンス強化支援、取締役会の実効性評価支援等を実施するほか、コーポレート・ガバナンスに関連するセミナーや寄稿などの活動を行っている。
また、上場企業の監査役等500名以上から構成される会員組織である「PwCあらたAudit Committee Network」の企画運営を担当。
また、上場企業の監査役等500名以上から構成される会員組織である「PwCあらたAudit Committee Network」の企画運営を担当。
三代 英敏 氏
PwCあらた有限責任監査法人
財務報告アドバイザリー部 シニアマネージャー 公認会計士
PwCあらた有限責任監査法人
財務報告アドバイザリー部 シニアマネージャー 公認会計士
監査法人で会計監査や内部統制監査に従事後、現在は主に金融機関に対して、統合報告支援、ESGやサステナビリティ関連の支援業務を行っている。
IFRS導入支援、内部統制の構築・運用に関する支援、金融規制対応支援にも多く従事しており、金融機関の組織体制、管理態勢、内部統制、財務・非財務開示等に関する知見を有している。
IFRS導入支援、内部統制の構築・運用に関する支援、金融規制対応支援にも多く従事しており、金融機関の組織体制、管理態勢、内部統制、財務・非財務開示等に関する知見を有している。
吉田 亜希子 氏
PwCコンサルティング合同会社
ピープルトランスフォーメーション（組織・人事変革）シニアマネージャー
PwCコンサルティング合同会社
ピープルトランスフォーメーション（組織・人事変革）シニアマネージャー
10年以上にわたり、数々の大手企業に対して戦略立案から改革実行・定着化、更には業務からITにいたるまで、幅広いコンサルティング業務に携わる。組織・人事領域での主な経験としては、ダイバーシティ＆インクルージョン戦略・施策検討支援、働き方改革構想策定支援、チェンジマネジメント計画策定・実行支援、従業員意識調査等の企画・実行支援、グローバル人事全般（制度・タレントマネジメント・システム）の構想策定・設計・導入支援等、多岐にわたる。
プログラム
| 【第1部 理論編】 |
コーポレートガバナンスとD&I -企業を取り巻く環境変化とD&Iの戦略的要諦
|
|---|---|
| 【第2部 実践編】 |
実務におけるダイバーシティ推進の論点
|
| 【第3部 ワーク編】 |
自社の現状把握と具体策
|
※プログラム内容・講師は予告なく変更になることがあります。予めご了承ください。
【お申し込み注意事項】
- このセミナーは、ZoomによるリアルタイムWeb配信にてご提供します。
視聴に必要なURLは、配信前日までにご登録のメールアドレス宛にご案内します。 - ※お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。
- ※受講料のお支払い：請求書払い／クレジットカード払いが選択できます。
お支払方法が「請求書」の方には、後日、請求書を郵送いたします。ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますのであらかじめご了承ください。
クレジットカード払いの場合、お支払い手続きにて決済が完了した後、以下「MyPageメニュー」にお申し込み内容が表示されます。
＜MyPage＞https://ers.nikkeibp.co.jp/user/myPageLogin/
各種書類（領収書等）の発行については、こちらをご覧ください。 - ※講師企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づき受講をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- ※講師の急病、天災その他の不可抗力、またはその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。