本セミナーは、会場での受講と、
Webセミナープラットフォーム「Deliveru」を使ったオンライン受講が選択できます。
会場での新型コロナウイルス対策については、こちらをご覧ください。
※講師の講演部分に関しましては、後日見逃し配信を予定しています。

受講申し込みは、10月26日(火)午前9時で締め切らせていただきます。

セミナー紹介

“モメる”IT契約の防ぎ方/改正民法のポイントと注意点/
紛争になりそうなときの対応など、実践的な内容が盛りだくさん

 システム開発・運用に関するもめ事、紛争が後を絶ちません。それらの原因をたどっていくと、必ずといっていいほど契約上の問題にたどり着きます。責任範囲が不明確な契約書が散見されるだけでなく、発注者であるユーザー企業が一方的に不利になる条件が記載されているケースも多いものです。

 こうした問題を防ぐには、発注者であるユーザー企業のシステム部門や事業部門のリーダーが法律・契約に関する知識を身に付け、ITベンダーとの契約交渉スキルを高めるしかありません。そこで本講座では、IT法務の最前線で活躍している上山浩弁護士(日比谷パーク法律事務所)の協力を得て、発注者視点(ユーザー企業視点)でIT法務のスキルや交渉力を高めるカリキュラムをご用意しました。

 2020年4月施行の改正民法の影響についても、ポイントを分かりやすく解説します。IT法務のスキルを高めると、システム開発・運用プロジェクトのリスク低減、品質向上、コスト削減、プロジェクトの円滑化などに役立ちます。是非、本講座をご活用ください。

IT法務初心者の方も安心してご参加ください!
基礎から応用まで、実践的なスキルが身につきます。

本講座の特徴
チェックIT法務の最前線で活躍している弁護士が解説。
 2020年4月に施行された改正民法のポイントもカバーします

 講師(上山弁護士)は、スルガ銀行と日本IBMの裁判においてスルガ銀行側の代理人を務めるなど、IT法務の最前線で活躍しています。ほかにも数々のIT法務案件(システム開発・運用に関わる訴訟や調停など)を手掛けているため、一般的な教科書・書籍には掲載されていない最新動向やノウハウを伝授することができます。

チェック発注者(ユーザー企業のIT部門・事業部門)の視点で実践的に学べます
 契約書の文面や法律の解釈は、立ち位置によって大きく変わります。本講座では、発注者であるユーザー企業のIT部門や事業部門の立場で、システム開発・運用に関わる契約や法律のポイントを解説します。
※ITベンダーの皆様へのお願い※
 システム開発・運用の受注者であるITベンダーの方も参加できますが、あくまでも「発注者」視点の講座である点をご理解いただいた上でご参加ください。発注者の視点で理解することは、ITベンダーの方にとっても有用であるとお考えください。

チェックIT法務の初心者(実務経験がない方)も安心してご参加ください
 システム開発・運用に関する契約や法律に関する実務経験が無い方でも理解できるよう、基本から易しく丁寧に解説します。もちろん、ベテランの方も自身のスキル確認のために役立つはずです。IT法務は一見すると難しいようですが、その基本は意外と簡単です。講座では個別の法律だけでなく、IT法務の根底にある判断ルールと考え方をお伝えします。これにより初心者でも応用力を磨けるスキルを身につけられます。

開催概要

セミナー名 「会場受講」「オンライン受講」が選べる!
IT法務リーダー養成講座
日時 2021年10月28日(木)10:00~17:00
(開場9:30、オンラインチェックイン9:45)
会場 会場で受講/オンライン受講
「会場受講」「オンライン受講」のいずれかの申し込みボタンからお申し込みください。※お申し込み後の受講方法の変更はできません。

◆会場で受講される場合
日経BP(日経虎ノ門別館)5階セミナールーム(東京・神谷町)
●東京メトロ日比谷線「神谷町」駅より徒歩5分
●東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅より徒歩7分

◆オンライン受講の場合
Webセミナープラットフォーム「Deliveru」で配信するセミナーです
受講料

43,800円(税込み)

定員 会場受講の定員:32名  オンライン受講の定員:100名
※最少開催人数(20名)に満たない場合は、開催を中止させていただくことがあります。
主催 日経クロステック 日経コンピュータ

講師紹介

上山 浩
弁護士/弁理士 日比谷パーク法律事務所パートナー

上山 浩 <span class="fontSizeS">氏</span>

1981年3月、京都大学理学部卒業。同年4月、富士通入社。大型汎用機用オペレーティングシステムの企画・設計などに携わる。1990年4月、野村総合研究所に転職。98年10月、司法試験合格。2000年10月、弁護士/弁理士登録。03年2月、日比谷パーク法律事務所に入所。経済産業省「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」タスクフォース委員長(06年~07年)を務め、同省のモデル取引・契約書の策定に携わる。失敗したシステム構築プロジェクトに関するスルガ銀行と日本IBMの裁判では、スルガ銀行側の代理人を務めた。

プログラム

10:00~11:45 IT法務の最新事情
~ユーザー/ベンダー紛争の最新動向とその理由

システム開発プロジェクトに関するトラブルは、減るどころかむしろ増えています。裁判などの表沙汰にならない(調停や訴訟の前段階で和解するなど)だけなのです。まずはIT法務の最新事情をご理解いただくため、最近の紛争事例や判例の傾向を紹介します。「なぜそういった問題が起きているのか」「なぜ未然に防ぐことができなかったのか」「どうすればよかったのか」「結局、どこに着地したのか」などを理解し、IT法務スキルの土台を築きましょう。
11:45~12:45 【昼休憩】 ※会場での受講の方には、お弁当をご用意します
12:45~14:15 “モメる”IT契約を防ぐ<基礎編>
~法律と契約書面の意味を正しく理解。改正民法のポイントも押さえる

ユーザー/ベンダー間の紛争を見ていくと、自社に不利な条件が含まれている契約をユーザー企業が正しく理解できないままサインしているケースがよくあります。その原因の一つが、法律や契約文面の「勘違い」です。「こういう文面なら大丈夫」とか「そうしたことは法律が認めていない」など、勝手な解釈をしていた結果、問題が起きたときに双方の意見が対立して炎上します。そこで<基礎編>では、請負契約と準委任契約の本当の違い、瑕疵担保責任の意味、著作権に関する規定など、もめ事になりそうなIT契約を防ぐために必要な法律・契約の基本的なスキルを伝授します。2020年4月1日に施行された「改正民法」のポイントについても解説します。
14:30~16:00 “モメる”IT契約を防ぐ<応用編>
~ちょっとした表現で変わる賠償範囲や責任範囲に要注意

法律を理解しているだけでは、契約に起因するトラブルを防ぐことはできません。契約書面の表現を少し変えるだけで、委託先ベンダーが負う賠償責任の範囲が著しく狭まったり、ユーザー企業が本来持つべき著作権などの権利範囲が小さくなったりするからです。民法の原則では認められていなくても、契約書面で合意すれば有効であると認められることもあります。ITベンダーの多くは、こうしたIT法務・契約上のテクニックを駆使してリスクを低減しているのです。そこで<応用編>では、問題のある契約の例を使って、契約書面に潜んでいるリスクと背景にある法律を伝授します。
16:15~17:00 IT契約トラブルに直面したときの対処法と体制

ここまでの講義を通じて、受講者の皆さんは契約でもめないための基本的なスキルが身に付くことでしょう。とはいえ、実際にそうした現場に直面すると、社内の誰に相談すればよいのか、どうITベンダーとの交渉に臨めばよいのか、などが分からなくなるものです。最後の1時間では、トラブルに直面したときの対処法と体制について説明します。また、時間が許す限り「契約が終わっていないのにシステム開発に着手する必要性に迫られたときはどうするのか」といった皆さんの質問にもお答えできるようにしたいと思います。(オンライン受講の方は、チャットでの質問となります)
※プログラム内容・講師は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。


■オンライン受講での視聴にあたって
  1. 配信当日の視聴に必要なURLおよびログイン方法等は、セミナーお申し込み後にご登録のメールアドレスにお送りする登録完了メールにてご案内しております。
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