日経ヘルスケア　介護人材確保「最前線」対策セミナー

セミナー紹介

　世界に類に見ないペースで少子高齢化が加速している日本。介護業界においても、今後、ますます人材確保競争が激しくなることは確実です。国も介護人材の確保を推進するため、介護職員の賃金水準の改善や外国人介護人材の活用促進など、様々な制度を打ち出しています。

　その一つが2019年10月に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定加算）です。「経験・技能のある介護職員」を中心に介護職員にさらなる処遇改善を実施し、他産業に匹敵する賃金水準への引き上げを目指す政策です。特定加算が介護人材の採用競争に与える影響は大きく、どのような職員にいくらの賃金を提示するのかで、採用競争や職員の定着が大きく左右されそうです。

　そして外国人介護人材の確保をめぐっては、人手不足に対応するために一定の技能を有する外国人人材の受け入れを目的に、2019年4月に新しい在留資格「特定技能」が創設されました。2017年に創設された「技能実習」制度など、外国人介護人材をめぐる制度も拡充されつつあります。

　そこで日経ヘルスケアでは、この11月に「介護人材確保『最前線』対策セミナー」と題するセミナーを開催いたします。本セミナーでは、以下のような内容で、介護人材確保を有利に進めるための最新のノウハウをお届けします。トップクラスの介護事業者の人事・給与戦略が学べ、これから制度を見直す事業者にとっても、また既に特定加算を算定済みの事業者にとっても、来年4月からの賃金制度の見直しなどにも間に合うような実践的なセミナーとなっています。

　この度の本セミナーは、主に介護事業所や高齢者住宅の経営に携わる皆様や医療機関の経営者の皆様に向け、実践的な講演内容で採用競争を勝ち抜くためのヒントを探ってまいります。この機会に本セミナーへ皆様のふるってのご参加をお待ちしております。

開催概要

プログラム

10:00～11:00	講演1  介護人材確保を巡る政策動向 厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長 川端 裕之 氏
11:05～12:05	講演2  介護職員等特定処遇改善加算の概要と算定のポイント エイデル研究所 常務取締役 京都支社 支社長 小林 雄二郎 氏 1958年大阪府生まれ。同志社大学法学部政治学科卒業後、日本オリベッティ（株）入社。システム営業、販売企画などを担当後に2003年に（株）エイデル研究所に入社。社会福祉法人を中心に給与制度設計、人事考課制度構築、考課者研修、基本理念の再構築、施設長研修などを手がけ、介護従事者の人材育成や経営に関する技術支援事業に数多くの実績を持つ。
13:05～14:05	講演3  介護職員等特定処遇改善加算の算定状況について ～2019年8月実施のアンケート調査から～ 独立行政法人福祉医療機構 経営サポートチーム リサーチグループ リサーチチーム 小寺 俊弘 氏
14:10～15:10	講演4  SOMPOケアの人材採用・人事戦略について SOMPOケア（株） 執行役員CHRO（最高人事責任者） 佐藤 和夫 氏
15:15～16:15	講演5  介護職員の採用・定着に効く給与・育成戦略 （株）ぬくもあ　代表取締役社長 山口 剛徳 氏

※プログラム内容・講師は予告なく変更になることがあります。予めご了承ください。