セミナー紹介

法改正対応!
確認審査のエキスパートが易しく解説します。

そもそも分かりにくいリノベーション関連の建築法規。度重なる緩和でハードルは低くなるものの、法律自体はますます難解になっています。しかし、法規の「分かれ目」を正しく理解しておかなければ、クライアントに適切な提案ができないばかりか、違法建築に手を貸し、自身が大きなリスクを負うことになりかねません。

増改築や用途変更などリノベーションの審査実績も豊富な検査機関・ビューローベリタスジャパンの第一線の検査員3人が、近年施行された法改正や今年6月までに実施される見込みの法改正を踏まえて、リノベーションの「できる・できない」「確認申請が要・不要」の分かれ目を分かりやすく解説します。

ポイント

チェック「意匠」「構造」「設備」それぞれの現役検査員が、現代の改修設計の実情を踏まえて法規の勘所を解説。

チェックベーシックな「落とし穴」のほか、近年施行された法改正や今後の改正予定を分かりやすく紹介。

チェック解説項目は全部で約50。提案力が高まるポイントを1日で網羅的に学べる。


プログラム

増改築で陥りやすい落とし穴&法改正でなにができるか

【第1部】意匠編

  • 外断熱にすると面積は増える?
  • 別の建物とみなす増築はどんなとき?
  • 10m2以内の増築なら建基法適用外?
  • 法改正で用途変更がやりやすくなるって本当?
  • 人気のシェアハウスへの改修時の注意点は?
  • マンション住戸の改修はどこまでが建築確認不要?
  • 建築確認なしで行った増改築が違法だった場合のリスクは? ─など

【第2部】構造編

  • 大規模修繕で構造耐力不遡及となる条件は?
  • 用途変更で構造補強は必要?
  • 結局のところ、「2分の1ルール」は気にすべきなの?
  • 木造で増築するときの注意点は?
  • 町家や古民家は大規模修繕できる?
  • 建築確認なしでどこまで耐震補強できる?
  • 耐震改修促進法にはどんなメリット?
  • 免震改修にはどんな手続きが必要? ─など

【第3部】設備編

  • 太陽光発電や宅配ボックスの後付けはどうなる?
  • 容積オーバーの建物にエレベーター棟を増設できる?
  • リノベーション時に省エネ法対応は必要?
  • エスカレーターの交換には建築確認が必要?
  • 既存不適格調書のポイントは? ─など

※プログラムは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います。

開催概要

セミナー名 建築実務セミナー
リノベーションの法規 徹底解説
日時 2019年5月17日(金)14:10~17:40(開場 13:45予定)
会場 AP新橋(A-PLACE新橋駅前)
東京・新橋
〒105-0004 東京都港区新橋1-12-9  A-PLACE新橋駅前 3階
●JR新橋駅から徒歩1分 東京メトロ銀座線新橋駅5番出口からすぐ
受講料

27,100円(税込み)
<一般価格>

24,800円(税込み)
<読者特価>
※「日経アーキテクチュア」「日経ホームビルダー」定期購読者の方は読者特価でお申し込みいただけます。

定員 200名(先着順、事前申込制)
※最少開催人数(40名)に満たない場合は、開催を中止させていただくことがあります。
主催 日経アーキテクチュア

講師紹介

ビューローベリタスジャパン 建築認証事業本部

 1828年にフランス船級協会として発足し、現在約7万5000人の従業員が、140カ国で業務を展開する世界最大級の第三者民間試験・検査・認証機関。「リスクの特定、予防、マネジメント、低減に貢献する」というミッションのもと、資産・プロジェクト・製品・システムの適合性確認を通じて、品質、健康・安全、環境保護および社会的責任分野の課題に取り組む顧客を支援。リスクの低減、パフォーマンス向上、持続可能な発展の促進につなげる革新的なソリューションを提供してきた。
 日本国内における建築認証については、2002年に業務を開始。2019年2月現在、全国23の拠点で、確認検査、性能評価、住宅性能評価、試験業務、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価、建築士定期講習を中心に、構造計算適合性判定、建築物エネルギー消費性能適合判定、適合証明、住宅瑕疵担保責任保険業務、土壌汚染調査のほか、仮使用認定、技術監査、テクニカル・デューデリジェンス(エンジニアリングレポート)、建築基準法適合状況調査といったソリューション業務を展開している。

意匠編担当:本多 徹

建築認証事業本部 建築確認審査部 テクニカルマネージャー 兼 技術課 課長。建築確認における審査・検査全般の業務に従事。

構造編担当:森口 英樹

建築認証事業本部 建築評定部 執行役員 部長。建築確認審査(構造)はじめ、性能評価機関(時刻歴応答解析)や第三者機関としての構造関係全般に従事。 09年からは、神奈川大学の非常勤講師(RC造)を通じて、将来の若手育成にも努めている。

設備編担当:駒形 直彦

建築認証事業本部 建築確認審査部 設備センター センター長 兼 建築認証事業本部 省エネ判定部 主任判定員。 建築確認における設備審査や、建築物省エネ法全般に従事。



【お申し込み注意事項】

  • ※満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
  • ※お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。申し込んだ方の都合が悪くなった場合は、代理の方が出席くださいますようお願いいたします。
  • ※受講料のお支払い:お支払方法が「請求書」の方には、後日、受講証・請求書を郵送いたします。ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますのであらかじめご了承ください。「クレジットカード支払」の方には、受講証のみお送りします。
  • ※講師企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づき受講をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • ※会場までの交通費や宿泊費は、受講される方のご負担となります。
  • ※講師の急病、天災その他の不可抗力、またはその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。