このセミナーは会場にお越しいただく来場型セミナーです。
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セミナー紹介

 コロナ騒動が始まってからまもなく丸2年。テレワークの普及、外国人旅行客の霧散、外食の低迷など、不動産を取り巻く環境は大きな変化にさらされてきました。しかしワクチン接種率の上昇とともに、コロナ禍の先行きに明るさが見え始めています。いまだ予断を許さないものの、ポストコロナを見据えた動きは各所で加速しています。2022年の不動産市況はどうなっていくのか。
 本セミナーではオフィス、住宅、店舗、ホテルといった主要セクターについて、各分野で深い見識を有する専門家が足元の市況を冷静に分析し、今後起きる変化と成長の可能性を読み解いてまいります。来年およびその先の投資戦略を考える材料として、ぜひこの機会をご利用ください。

開催概要

セミナー名 日経不動産マーケット情報 主催セミナー
2022年の不動産市況を見通す
日時 2021年 12月 15日(水)13:30~17:00 (受付開始 13:00)
会場 東京・平河町
JA共済ビル カンファレンスホール
東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線 「永田町駅」4番出口 徒歩2分
受講料

25,000円(税込み)

定員 100名
※最少開催人数(20名)に満たない場合は、開催を中止させていただくことがあります。
主催 日経不動産マーケット情報

プログラム

 講演1 
コロナ後の国内不動産投資市場の見通し
~グローバル市場との比較を交えて~
現在都内のマンション市場は底堅く推移し、国内外の投資家による収益不動産取引も活発です。一方、オフィスの賃貸市場は調整局面を入るなど、先行きに不透明感も残ります。今回はコロナ禍から回復途上にある世界の主要市場と比較して日本市場はどう位置付けられるのか、金融面の動きも踏まえ今後の国内市場の見通しについてオフィスや住宅市場を中心に見ていきます。
小夫 孝一郎
DWS(ドイチェ・アセット・マネジメント) オルタナティブ調査部長 アジア太平洋リサーチ&ストラテジー・ヘッド

小夫 孝一郎<span class="fontSizeS"> 氏</span>

東京大学経済学部卒。1995年4月、住友銀行(現三井住友銀行)入行。1998年より同行調査部アナリスト。2001年より、同行ロンドン駐在のシニア・リサーチ・アナリストとして欧州不動産・テレコムセクターの調査を担当。2006年より同行企業調査部(東京本部)にて建設・不動産チームのグループ長を歴任。2007年よりドイツ証券不動産投資銀行部に所属し、日本及びアジア太平洋地域の不動産市場の調査を担当。2011年より日・韓リサーチ・ヘッド、2013年よりアジア太平洋リサーチ&ストラテジー・ヘッド。2015年より同グループのドイチェ・アセット・マネジメント株式会社に所属。2019年よりオルタナティブ調査部長。国内や海外の業界セミナーやコンファレンス、国土交通省、東京証券取引所、不動産証券化協会、大学・大学院などでも講演・講義多数。投資家向け不動産誌『国内不動産マーケットレポート』、英語誌『Asia Pacific Strategic Outlook』、英語誌『South Korea Real Estate Market Outlook』などを執筆し、世界に向けて情報発信する。
 講演2 
ウィズコロナ時代のホテル市場動向と経営戦略
ホテルマーケットの現状を俯瞰。そのうえでウィズコロナ時代のホテル経営やホテル投資戦略のあり方を概説します。
沢柳 知彦
立教大学 ビジネスデザイン研究科 特任教授
ブレインピックス 代表取締役

沢柳 知彦<span class="fontSizeS"> 氏</span>

一橋大学経済学部卒、コーネル大学ホテル経営学部修士。日本長期信用銀行、外資系証券会社を経て、ジョーンズラングラサールのホテル投資アドバイザリー部門長、取締役を歴任。マンダリンオリエンタル東京、リッツカールトン東京、アマネムなどのホテルオペレーター選定ならびに契約交渉支援、IHG-ANAホテルズグループのJV組成支援、ANAホテルポートフォリオ、トマムリゾート、ウェスティンリゾートグアムなどの売却支援を主導、売却支援ホテル資産累計額約6000億円。著作に、「米国ホテル会計基準(税務経理協会、翻訳協力)」「ホスピタリティ・マネジメント(生産性出版、共著)」「ホテルのリスクマネジメント実務マニュアル(総合ユニコム、共著)」「ホテル投資・M&Aのためのデューデリジェンスとバリューアップ資料集(総合ユニコム、共著)」「もてなしだけではもう食えない(オータパブリケイションズ)」など。経済産業省、文部科学省、総務省、観光庁、環境省の有識者会議委員を歴任。
 講演3 
ポストパンデミックの商業施設トレンドを予測する
コロナ禍の商業施設へのインパクトを振り返り、イーコマースシフトや高齢社会の進行、インバウンド消費の回復遅行などを踏まえ、都心型、郊外型などセクター別の近未来ポテンシャルと、店舗系賃料マーケットのこれからの動きなどを予想していきます。
矢木 達也
ビーエーシー・アーバンプロジェクト 代表取締役

矢木 達也<span class="fontSizeS"> 氏</span>

2007年より国土交通省国土技術政策総合研究所にて建築環境政策の分析等に従事。2013年、CSRデザイン環境投資顧問に入社し、不動産会社・ファンドを対象としたGRESB評価参加コンサルティングやESG取組み推進・ESG情報開示の推進に関するコンサルティング、省庁・自治体等からの受託による建築物省エネルギー政策の海外施策調査などを行う。2018年より現職。東京大学大学院(建築学)およびロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(都市計画学)にて修士号取得。博士(工学、東京大学大学院)。LEED Green Associate、CASBEE不動産評価員。一般社団法人グリーンビルディングジャパン「運営委員会」委員。
筑波大学社会工学類都市計画学科卒業。大手百貨店を経て、1987年入社。1997年より取締役 。2006年4月より代表取締役。日本SC協会認定SC経営士、インターナショナルショッピングセンター協会認定CSM(Certified Shopping Center Manager)/CRRP(Certified Retail Real estate Professional)。店舗賃料データ(リリム)などオリジナルの調査システムを駆使し、ショッピングセンター等商業施設に特化したマーケットレポートに数多く携わっているほか、ショッピングセンターや商業施設開発時/リニューアル時のマーケティング/コンサルティングを行っている。2017年4月よりショッピングセンター協会SCアカデミー指導教授。SC実践論を担当。著書に「タウンセンター:商業開発起点によるウォーカブルなまちづくり」、他、専門誌などに執筆。
※プログラムは変更になる場合がございます。あらかじめご了承願います。
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