このセミナーは会場にお越しいただく来場型セミナーです。
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セミナー紹介

 歴史的な低金利と景気拡大に支えられてきた不動産市場ですが、新型コロナウイルスの猛威が世界を一変させました。経済活動の停滞とテレワークの浸透が企業のオフィス需要を変容させ、住宅市場にも影響を及ぼしています。本セミナーでは、各分野で深い見識を有する専門家をお招きし、足元の市況と来年の見通しを読み解いてまいります。withコロナ時代の不動産ビジネス、投資戦略を考える材料として、ぜひこの機会をご利用ください。

開催概要

セミナー名 日経不動産マーケット情報 主催セミナー
2021年の不動産市況を読む
日時 2020年12月9日(水) 13:30~17:00 (開場 13:00)
会場 東京・平河町
JA共済ビル カンファレンスホール

東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル1階
●東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線 「永田町駅」4番出口 徒歩2分
受講料

25,000円(税込み)

定員 100名
主催 日経不動産マーケット情報

プログラム

 講演1 
ユーザーから見た今後のオフィス戦略と予算組みの変革、優先順位
テクノロジー進化とコロナが目覚めさせた個々やチームの働き方変革。その変革を社内で支援し対外的には発注者の立場である企業内総務部の目線で、今後の自社不動産ポートフォリオ&オフィス戦略、およびその変革の主役である社員の健康で健全なワークライフを支援するための巨大な「総務予算」「人事予算」「テクノロジー予算」の大変革と選択(トリアージ)を予測する。オフィス市場に与える影響とは?

金 英範

Hite & Co. 代表取締役社長

「総務から社員を元気に、会社を元気に!」がモットー。25年以上に渡り、日系・外資系大企業の計7社にて総務・ファシリティマネジメントを実務経験してきた“総務プロ”。インハウス業務とサービスプロバイダーの両方の立場から、企業の不動産戦略や社員働き方変化に伴うオフィス変革&再構築を主軸に、独自のイノベーティブな手法でファシリティコストの大幅な削減と同時に社員サービスの向上など、スタートアップから大企業まで幅広く実践してきた。JFMAやコアネットなどの業界団体でのリーダーシップ、企業総務部への戦略コンサルティングの実績も持つ。Master of Corporate Real Estate(MCR)認定ファシリティマネジャー、一級建築士の資格を保有。
 講演2 
賃貸住宅市況本格悪化のXデイは今春繁忙期となる理由
実質経済成長率はマイナス6%台で失業率は悪化の一途をたどっている。コロナ感染者の多い東京は人の吸引力を失い、賃貸需要の減退は明確だ。不況でありながら、緊急経済対策でカネ余り状態というこれまでにない経済状況の中、需給バランスはどのように動くのか? こうした複雑な賃貸住宅市況の現状と将来を不動産ビッグデータから生まれる賃料変動率や空室率等の独自データを使って分かりやすく読み解いていく。

沖 有人

スタイルアクト 代表取締役社長

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業。監査法人トーマツ系列のコンサルティング会社、不動産コンサルティング会社を経て、1998年にアトラクターズ・ラボ株式会社(現在のスタイルアクト株式会社)を設立、代表取締役に就任。住宅分野において、マーケティング・統計・ITの3分野を統合し、日本最大級の不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティング・事業構築を得意としている。設立当初から運営している分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」(https://www.sumai-surfin.com/)の会員数は、現在26万人を超える。中でも「沖レク動画」は自宅投資の基礎から専門的なことまで細かく解説されており人気のコンテンツとなっている。『2020年以後も勝ち続けるマンション戦略バイブル』『独身こそ自宅マンションを買いなさい』(ともに朝日新聞出版)など著書多数。
 講演3 
2021年の不動産市場の展望 
~経済・金融動向と不動産市場の見通し~
新型コロナの収束は見通しづらく、経済や不動産市場における不確実性は依然として高い。また、コロナ禍によるデジタル化の加速は、不動産の在り方について再考を迫っている。本講演では、まず足元の経済と不動産市場の動向を、注目の高まっているオルタナティブデータも活用した上で振り返る。そして、テレワークの普及のオフィス市場への影響など、コロナ禍による中長期的な構造変化の可能性について考察した上で、今後の不動産市場を展望する。

佐久間 誠

ニッセイ基礎研究所  金融研究部准主任研究員

2007年より国土交通省国土技術政策総合研究所にて建築環境政策の分析等に従事。2013年、CSRデザイン環境投資顧問に入社し、不動産会社・ファンドを対象としたGRESB評価参加コンサルティングやESG取組み推進・ESG情報開示の推進に関するコンサルティング、省庁・自治体等からの受託による建築物省エネルギー政策の海外施策調査などを行う。2018年より現職。東京大学大学院(建築学)およびロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(都市計画学)にて修士号取得。博士(工学、東京大学大学院)。LEED Green Associate、CASBEE不動産評価員。一般社団法人グリーンビルディングジャパン「運営委員会」委員。

住友信託銀行(現三井住友信託銀行)、国際石油開発帝石、ニッセイ基礎研究所、ラサール不動産投資顧問を経て、現職。国内の不動産市場の調査・分析業務に携わる。最近は不動産テックなど、最新技術の不動産分野への応用に関する調査も手掛ける。著書に『マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方』(東洋経済新報社、部分執筆)、『不動産テックの課題』(東洋経済新報社、部分執筆)など。日本証券アナリスト協会検定会員、不動産証券化協会認定マスター。
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