セミナー紹介
◎IT契約分野の第一線で活躍する弁護士が徹底解説
◎ユーザー企業もIT企業も知っておくべき内容を凝縮
2017年5月、国会で改正民法が成立しました。120年ぶりとなる大規模な改正で、システム開発・運用に関する契約にも大きな影響が及びます。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わります。
改正法の施行は2020年前半頃と少し先ですが、大規模システムの場合、準備期間が数年に及ぶことも珍しくありません。改正法の施行が近づくにつれ、施行前であっても、改正法に準拠する形で契約せざるを得なくなります。また長期にわたって利用する契約書のひな型を作成する際にも、改正法に関する知識は欠かせません。
本セミナーでは、今回の民法改正の要点と、それがシステム開発契約にどんな影響を及ぼすかを解説します。講師は、IT企業出身の弁護士というキャリアを持つ、この分野の第一人者です。経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書」の策定に携わったり、システム開発をめぐる裁判の代理人を務めたりしています。豊富な知識と経験を基に、ユーザー企業/ITベンダーそれぞれにとってのポイントを分かりやすく解説します。
法務部門の担当者はもちろん、営業やプロジェクトマネージャの立場で契約書とかかわる人にとっても必聴の内容です。法律の専門家でなくても理解できるよう、平易な言葉で基本から解説します。契約トラブルを防ぎ、プロジェクトを円滑に進めるために、ぜひこの機会をご活用ください。
開催概要
セミナー名 | 120年ぶり大改正の要点を弁護士が徹底解説 民法改正でIT契約はこう変わる |
---|---|
日時 | 2017年 12月 1日(金)13:00~17:00 (開場12:30) |
会場 | 東京・神田 エッサム神田ホール2号館 JR神田駅(東口・北口・西口)、東京メトロ銀座線神田駅 徒歩2分 |
受講料 |
39,800円(税込み) |
定員 | 50名 ※最少開催人数(20名)に満たない場合は、開催を中止させていただくことがあります。 |
備考 | <受講者特典> |
主催 | 日経BP社 日経ITエンジニアスクール 日経コンピュータ |
講師紹介
弁護士/弁理士 日比谷パーク法律事務所パートナー
プログラム
13:00~13:45 |
第1部 「民法改正」の基本を押さえる
・民法とはどんな法律か・民法とIT契約との関係 ・今回の改正の対象範囲 |
---|---|
13:45~15:00 |
第2部 「請負」契約に与える影響
・「瑕疵担保責任」についての条文が無くなる・新たに加わる「代金減額請求権」 ・損害賠償などの起算点が変わる ・プロジェクト中断でも支払い義務が生じる |
15:00~15:15 | <休 憩> |
15:15~16:30 |
第3部 「準委任」契約に与える影響
・準委任契約における支払い条件とは・「成果完成型」「履行割合型」を明記 ・プロジェクトの実態に即した契約形態を |
16:30~17:00 |
まとめ・質疑応答
|
【お申し込み注意事項】
- ※満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
- ※お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。申し込んだ方の都合が悪くなった場合は、代理の方が出席くださいますようお願いいたします。
- ※受講料のお支払い: お支払方法が「請求書」の方には、後日、受講証・請求書を郵送いたします。ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますのであらかじめご了承ください。クレジットカード払いの場合、受講証・請求書の郵送はありません。お支払い手続きにて決済が完了した後、以下「MyPageメニュー」にお申し込み内容と受講証が表示されます。セミナー当日、ご自身で印刷した受講証をご持参いただくか、携帯端末などにMyPageから受講証を表示いただくようお願いいたします。
<MyPage>https://ers.nikkeibp.co.jp/user/myPageLogin/ - ※講師企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づき受講をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- ※会場までの交通費や宿泊費は、受講される方のご負担となります。
- ※講師の急病、天災その他の不可抗力、またはその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。