企業情報

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サステナビリティー

日経BP のSDGs/ESG への取り組み

日本経済新聞社グループはSDGs(持続可能な開発目標)/ESG(環境・社会・ガバナンス)を重点事業に位置付けており、グループを挙げて事業を推進しています。その中で日経BPは日経ESG 経営フォーラムの運営や専門誌「日経ESG」の発行に加え、様々な事業分野で発行する専門メディアでSDGs/ESG の普及促進のための情報発信を行っています。こうしたサステナビリティーに関する取り組みを報告書としてまとめています。

日経BP が発行する定期誌では、地球温暖化防止や気候変動への対策の観点から、森林資源の持続可能な利用に貢献するため、予約購読制を採用し印刷部数の最小化を通じて紙の使用量の抑制に努めております。また海洋プラスチックごみが大きな問題になっていることに対応し、日本経済新聞社はグループを挙げて廃プラスチックの削減を進めます。

日経BPはプラスチック消費削減に向けて様々な取り組みを進め、定期誌(雑誌)発送でプラスチック消費ゼロを実現しました。2020年10月より順次、定期購読者に雑誌を発送する際の包装資材をポリエチレンから紙に切り替え、2019年に年間約60トンだった雑誌発送時のプラスチック消費量を、2021年8月までにゼロにしました。

切り替えに当たり重視したのは、包装資材の強度と発送作業の品質です。もし発送作業時や発送時に包装が破損してしまうと、再発送が必要となり、ひいては包装資材も余分に消費することになるからです。包装資材については、テスト発送を何度も実施した結果、軽量・高強度のコート紙を採用しました。発送作業については、発送作業用機械の事前検証を重ねて問題点をあらかじめ解決しておくことで、発送作業時の破損を削減しました。破損削減に向けた取り組みは現在も継続しています。

今後もプラスチック消費削減に向けて、紙包装資材の改良や発送品質の向上に取り組みます。さらに、「資源有効利用促進」の観点から、循環型社会への貢献、資源の有効利用、廃棄物の削減を推進することで、地球環境の保全を通じて持続可能な社会の実現を目指します。

雑誌発送用に採用した紙包装の
宛名面(左)とメッセージ面(右)
  • 雑誌発送用に採用した紙包装の宛名面
  • メッセージ面(右)

その他の取り組み

社内の活動と社会への働きかけの両輪で推進

1990年にISO14001の認証を取得し、2008年7月からISO14001自己宣言に移行しました。日経BPは、全社をあげて環境問題に取り組んでいます。

日経BPが環境活動に積極的に取り組むのには理由があります。第1に、出版事業の展開において多量の紙資源を消費しているという自覚を持つからです。第2に、地球温暖化が顕在化する中で、情報発信企業として環境問題克服に向けて積極的に情報を提供する使命があると考えるからです。この基本認識に基づいて、事務用紙の削減、電力使用の節減、廃棄物分別の徹底やリサイクル促進といったオフィスでの活動と共に、用紙選択、印刷工程への配慮、配本の効率化といった、出版事業に伴う環境負荷の削減対策に取り組んできました。また、主催イベントでも使い捨て資材の減少に努めるなど、地球環境を守る活動にも積極的に取り組んでいます。

表彰活動

プロフェッショナルの成果を社会へ伝える橋渡し

日経BPが主催する代表的なアワードが「日経BP Marketing Awards」です。これは専門情報分野の広告の進化・発展への貢献を目的として催します。また、その年に最も活躍した女性の功績をたたえて賞を贈る「日経WOMAN」主催の「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」など、雑誌や専門サイトなどの各媒体が独自に企画・実施している賞もあります。日経BPの表彰活動はいずれもジャーナリスティックな視点から、プロフェッショナルの成果を社会へ伝える役割を担います。

日経BPの主な表彰活動
日経BP Marketing Awards(日経BP)

日経BPのメディアやコンテンツ、調査などの機能を活用した、広告主のマーケティング活動を表彰。前身は日経BP広告賞

→詳細はこちら(2021年)

ウーマン・オブ・ザ・イヤー(日経WOMAN)

働く女性のロールモデルとなる、組織の中の個人の業績に光を当てる。活躍した女性たちを通して時代の矛先をとらえる

→詳細はこちら(ウーマン・オブ・ザ・イヤー2022)

日経BPの「働き方改革宣言」

日経BPは全社を挙げて働き方改革に取り組んでいます。

ビジネスパーソン向けメディアとして、生産性の高い働き方を提案したり、仕事以外の人生を楽しむための情報を提供したりするうえで、社員の働き方も、より効率的で、多様性に富むものに進化させていきます。社員がいきいきと働ける会社になってこそ、読者、取引先の皆様により多くの価値を提供できると確信しています。

取り組みは多岐にわたりますが、例えば次のようなルールを設けています。

  • ・夜遅くまで残業せず、仕事が残っても翌朝に回します
  • ・休日出勤をした場合は、必ず代休を取ります
  • ・ノー残業デーを定着させます

これによって電話やメールに迅速な対応ができない場合があるなど、取材先、取引先の皆様にはご不便をおかけするかもしれません。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

従業員の心身が健康であることは、個人の生活を充実させ、働く意欲を高め、そして企業の活力を維持するために欠かせない要素です。

日経BPは、従業員の健康維持・増進を積極的にサポートし、働く環境を整え、持続的な成長による企業の社会的価値の向上に努めます。