社会インフラ ラボ
社会インフラ ラボは、建築、土木、住宅、不動産分野を中心とした幅広いネットワークと専門領域で培った知見を生かして、企業や政府、地方公共団体の情報戦略をサポートします。建築・住宅、土木(都市計画)、不動産分野の政府系調査を手がけ、高度な専門性を生かして地方自治体の上流工程における施策立案支援も実施してきました。最近は、民間企業の新事業創出支援の案件も増えています。
最新情報
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日経BP総研 社会インフラ研究所は、「日経BP総研 社会インフララボ」に名称変更しました。
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日経BPインフラ総合研究所は、「日経BP総研 社会インフラ研究所」に研究所名を変更しました。(2017.04.01)
ミッション
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社会課題解決に向け政府・自治体の政策立案を支援します
各種政府系調査を手掛けるほか、高度な専門性を生かして地方自治体の上流工程における施策立案支援も実施します。
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企業の経営課題の解決を支援します
建築、土木、住宅、不動産分野の幅広いネットワークと専門領域で培った知見を活かして、企業の経営課題の解決を支援します。
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高い専門性に基づく深い分析・洞察によるサービスを提供します
建築・住宅、土木(都市計画)、不動産分野の政府系調査を手がけ、高度な専門性を生かした分析・洞察によるサービスを提供します。
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情報発信機能を持ったシンクタンクとして活動します
メディア企業ならではの強力な情報発信力を生かし、省エネ、木材活用、新しい安心・安全などを推進し、新たな産業の育成を図るためのメディアを企画・運営します。
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企業のグローバル化推進に貢献します
グローバルマーケットの市場調査と分析、領域横断の人脈を生かして企業のグローバル化推進に貢献します。
サービス
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調査・分析
住宅・不動産・まちづくりなどの幅広いテーマで市場の最新動向から将来予測、ユーザーニーズの把握など、様々な情報収集、分析、リポートを提供します。
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研究会運営
領域横断の深い人脈を駆使して、オープンイノベーションを目的とした研究会運営を行います。
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地方創生支援
地方創生やインバウンド、ホストタウン、DMOなど、まちづくり全般のコンサルティングを行います。
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政策立案支援
高度な専門性を生かして政府や自治体の政策立案を支援します。
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ムーブメントメディア企画・運営
メディア企業ならではの情報発信力を生かしたムーブメントメディアの企画から運営まで受託します。
実績
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優良住宅街区の街づくりコンセプトおよび土地利用計画の策定(新潟県見附市)
新潟県見附市(久住時男市長)からの委託を受け、同市が開発する優良住宅街区約4.5haの街づくりコンセプトおよび土地利用計画をまとめました。 -
既存住宅インスペクション・ガイドラインの策定支援(国土交通省)
国土交通省からの委託を受け、インスペクションの実態等についての調査研究を実施するとともに、ガイドライン策定委員会の事務局を務め、同ガイドライン作成を支援しました。 -
中古住宅・リフォームトータルプラン策定のための調査研究(国土交通省)
2020年までに中古住宅・リフォーム市場を倍増させるという政府のトータルプラン立案のための調査研究を国土交通省から受託。政策立案のための各種データを整備しました。 -
ベトナム建設界・官民トップに対する住宅地盤の重要性の啓発と人脈形成(地盤ネット)
ベトナム建設省主催セミナーCMIT2013への協賛を核とし、現地建設界とより直接的にコンタクトするためのプランを提案、コーディネートしました。 -
新国立競技場国際デザイン・コンクールの告知
2012年の新国立競技場の国際デザイン・コンクールにおいて、国内外に向けての告知業務を実施。海外ネットワークによる国際コンペプロモーションを行いました。