基礎調味料などを製造・販売する中小企業のA社は、創業以来100年以上もの間、安心、安全なモノづくりを続けてきた老舗企業です。近年の健康志向の高まりを追い風にして、清涼飲料や酒などの商品開発や、ネット通販を活用した販路開拓にも積極的に取り組んでいます。しかし、社長は幹部人材の自律性に課題感を持っていました。

カイゼン活動を通じて自律人材を育成

日経BP総研ではヒアリングやアンケートの実施に加え、工場の視察も実施したところ、製造工程に改善余地が多々見られたため、月1回の訪問型カイゼン活動を提案。活動のポイントを“社員自らがムダを発見し、ムダをなくす体験をしてもらうこと”に置きました。コンサルタントが問題発見から解決策の提示までのすべての役割を果たしてしまうと幹部社員の主体性は育まれません。そこで、日経BP総研では現場を社員と一緒に回ったり、話し合ったりする過程で問題点をともに発見し、その場で担当者と到達目標と期日を決めていくプロセス支援型のコンサルティングを実施しました。コンサルティングの結果、同社では開始1 年目で年間約1000万円の原価改善を実現。上図にある、出荷場の作業方法の見直しによる必要人員の低減が特に大きな成果を出しました。また、このカイゼン活動は製造部門だけでなく、オフィスの生産性改善など全社的な取り組みに広がり、通信販売での電話応対でのクレーム減少や受電率向上、営業と製造間での業務整理や在庫の削減などの成果を生み出しています。

  • 幹部社員の育成
  • 年間約1000 万円の原価改善を実現
  • サイトへの高評価が企業価値向上に寄与