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インフラモニタリング市場・技術に関する動向調査

価格 220,000円(税込)
ISBN 978-4-8222-7398-9
発行日 2014年6月30日
著者名 日経BPクリーンテック研究所/アイ・エス・エス創研/TTES 調査
発行元 日経BP
ページ数 210ページ
判型 専用4穴バインダー式A4判、CD-ROM

※電子書籍は価格や一部内容が異なる場合がございます。

内容紹介


老朽化対策や劣化検知、挙動監視を支える
最新技術(センシング・ロボット・ICT)と導入事例

▼社会インフラの老朽化対策や長寿命化をめぐる国の政策動向やロードマップを解説
▼インフラモニタリングの基本と最新技術・事例を解説
▼2030年までの長大橋梁、道路トンネルのインフラモニタリング市場規模を推計
▼米国をはじめとする海外の先進事例を紹介
▼インフラモニタリング市場への参入要件を提言


日本のインフラ構造物の老朽化は深刻度を増しています。高速道路は、料金徴収期間を最大で15年間(2065年まで)延長して、巨額の更新財源を捻出します。例えば、1962年の供用開始から50年以上たった首都高速道路は、2020年の東京五輪開催に合わせて、大規模更新・修繕工事が加速することになりました。

一方、地方自治体では維持管理に対する財源不足、技術者不足、構造物の老朽化の進展によって、インフラの維持管理は一層、深刻な状況に陥っているのが現状です。インフラ構造物に点検・調査が行き届いていない市町村は多く、点検・調査を実施している自治体でも、不具合箇所の発見が見逃されたり、場合によっては放置されたままになり、笹子トンネルのような事故の再発が危惧されます。

こうした状況のなかで、「人による点検・調査」を補完する技術として注目を浴びているのが、センサ・モニタリング技術です。この技術は、センサ・デバイスをインフラ構造物に取り付け、ビッグデータ解析などICT(情報通信技術)を活用して、構造物の損傷や不具合をいち早く検知することを目的とし、構造物の崩落や崩壊といった致命的な事象の回避や、検知した損傷に対する適切な対策の実施に繋げる技術です。

政府は、これらの技術成長戦略である「日本再興戦略JAPAN is BACK」一環として位置付けたことから、電子デバイスメーカーやICTメーカーが、独自技術の出口としてインフラモニタリング市場に関心を寄せています。本レポートは、インフラ構造物を対象に導入が目指されるセンサ・モニタリング技術に焦点を当て、国内外の政策動向、技術動向を整理し、電子デバイスメーカーやICTメーカーの参入に向けて必要な情報をまとめました。


≪主な内容≫

〔1〕インフラ維持管理の政策動向とモニタリング市場規模
〔2〕インフラモニタリングの動向
〔3〕モニタリングの最新技術・最新事例
〔4〕海外の点検・モニタリング動向

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