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日銀が大阪で開催、PFI・PPP促進のためのワークショップ

黒田 隆明【2018.5.7】

ワークショップの様子(写真:日経BP総研)
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会場の日本銀行大阪支店(写真:日経BP総研)
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 日本銀行は4月16日、大阪支店で「PFI・PPPに関する地域ワークショップ」を開催した。主催は同行大阪支店と金融機構局金融高度化センター。自治体、金融機関、民間事業者などから約100人が参加した。日本銀行金融機構局金融高度化センターは各地で「PFI・PPPに関する地域ワークショップ」を開催しており、今回で19回目となる。

 ワークショップでは、日本銀行大阪支店副支店長の福地慶太氏の開会挨拶に続き、同行大阪支店営業課総務・金融グループ長の北村佳之氏が講演。PFI・PPPの概要を説明しながら、現状の課題、解決の方向性などについて語った。

 PFIは規模が小さいとVFM(Value for Money)が出にくいいと言われているが、北村氏は「その指摘は当たっている面もあるが、事業規模10億円未満でも成功している事例はある」として、島根県八雲村の学校給食センター、山形県営通町団地移転建替等事業を例として示した。また、学校の耐震化や空調工事など複数施設をバンドリングしてのPFIが検討できるケースも紹介。さらに、「公共で実施した際のコストに職員の人件費を含まずに比較しているため、VFMが得られない場合もあるようだ」と指摘した。

 また、PFI・PPP導入に消極的な理由として民間の借入金利が高いことを挙げる自治体もあるが、この点について北村氏は、金融サービスの違いに着目して、PFI・PPPのメリットを説明した。民間資金を活用した場合、事業採算性の精査やモニタリング、事業者支援などについて金融機関からのサービスが受けられる。一方、地方債や基金取り崩しなどで資金調達する公共事業やDBO(Design Build Operate)の場合、モニタリングなどはすべて自治体が自分たちでやらなくてはならないと指摘。「金融機関によるサービスのコストの差が金利の差だと考えられるのではないか」(北村氏)と解説した。

 北村氏は、自治体のPFI・PPPの専担部署の設置も提言した。「自治体職員が日常勤務をしながらPFI・PPPを検討していくのは簡単ではない。また、専担部署をつくれば、職員が異動しても知見やノウハウが部署に残る」と専担部署の必要性を強調。岩手紫波町のように小さな自治体でも専担部署を設けてPPP/PFIを実施している例があることも示した。

 さらに北村氏は、地域金融機関による取引先支援(コンソーシアムの組成・参加支援など)の重要性について語った。地域金融機関の支援によって地元企業が参画するPFI・PPPプロジェクトが増加し、そのことにより地域課題が解決していけば、「地域経済の活性化につながり、地域金融機関の経営基盤の強化にもつながる」と期待を寄せた。

 ワークショップでは続いて、国土交通省都市局公園緑地・景観課長の町田誠氏、日本政策投資銀行地域企画部調査役の森永啓氏、民間都市開発推進機構業務第二部長の福井誠氏が講演。その後、参加者との意見交換などが行われた。

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