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自治体向けのSIB導入ノウハウ集を公表、日本総研

萩原 詩子=ライター【2017.12.15】

導入ノウハウ集の表紙

 日本総合研究所(東京都品川区)は、「地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャル・インパクト・ボンド(Social Impact Bond、SIB)導入ノウハウ集」を作成、公表した。

 SIBは、民間事業者が民間資金によって社会的課題の解決を目指す事業に取り組み、その成果を確認してから自治体など公共団体が対価を払う仕組み。自治体に事業のノウハウがなくても導入でき、発注リスクが低い点に特徴がある。国内では今年度初めて、神戸市で糖尿病性腎症重症化予防事業(関連記事)、八王子市で大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業(関連記事)が実施された。

 ノウハウ集は、この両市の事例を一般化し、SIB導入のマニュアルとして活用できるようにしたもの。対象テーマの設定から事業の実施までを6つのステップに分けて解説している。

 SIB導入にあたって特に難しい検討項目に「対象テーマの抽出」と「成果指標の設定」がある。また、予算確保には、従来と異なる手法が必要だ。

 そこで、ノウハウ集では、対象テーマのSIB導入適性を診断するチェック項目や、成果指標設定の留意点をまとめ、神戸市と八王子市における具体例を紹介。また、事業費の積算方法や予算要求にあたっての留意点、事業者の公募資料や契約書の作成ポイントを整理している。

 このノウハウ集は、経済産業省の「平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の一環として作成されたもの。今後も同事業中に改訂を続け、内容の充実を図る予定だ。

この記事のURL https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/121300554/