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出張所に地域コミュニティ拠点を併設、川崎市がサウンディング調査

黒田 隆明【2018.8.9】

整備用地周辺図(資料:川崎市)
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基本計画で示された出張所の機能構成(資料:川崎市)
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生田小学校下校庭と新庁舎の屋上の接続例(資料:川崎市)
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 川崎市は、多摩区役所生田出張所の建て替えについて、民間事業者との対話(サウンディング調査)を実施する。生田出張所は老朽化が進んでいることから、今年2月に仮庁舎に移転済。2020年度中に新庁舎に移転する計画だ。

 事業手法は、民間事業者の責任と費用負担において整備した新庁舎を川崎市が買い入れるBT方式を想定。設計から外構整備を含む施工までを一体的に行う事業者を総合評価一般競争入札で選定することを検討している。

 新庁舎は、地上2~3階建て・延べ面積約1000m2程度の規模を想定。「多摩区役所生田出張所建替基本計画」に基づき、出張所機能(証明書発行、地域振興、市民活動支援)だけでなく、身近な地域のコミュニティ拠点としても機能する施設とする。今回の対話では、

1.新庁舎の特性をふまえた民間活用方針
2.民間活用の事業手法
3.新庁舎の整備条件など
4.民間事業者の募集および選定方法
5.新庁舎整備の期間および事業費

などについて民間事業者に意見や提案を求める。「(3)新庁舎の整備条件」では、整備用地北側にある生田小学校下校庭と、新庁舎の屋上部を通路で接続した場合について、地域コミュニティ機能向上の見込みや費用対効果についての意見も求める。

 川崎市では民間対話を9月10日から14日にかけて実施する。申し込み期間は8月24日から31日までだ。また、対話に先立ち8月24日に事前説明会を実施する。こちらの申し込みは8月22日まで。

 川崎市が公募型のサウンディング調査を行うのは今回が初めて。総務企画局行政改革マネジメント推進室内に、2018年度から新たに担当者3人体制による「民間活用担当」を組織。サウンディング調査実施に際して、事業主体である市民文化局市民生活部企画課をサポートした。

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