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新幹線開通に向け、JR敦賀駅前にホテルや商業施設を公民連携で整備

山田 雅子=ライター【2018.8.6】

事業対象地の概要(資料:敦賀市)
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公共施設の「知育・啓発機能」のイメージ(資料:敦賀市)
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新幹線駅デザイン案(出典:鉄道建設・運輸施設整備支援機構)(資料:敦賀市)
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 福井県敦賀市は、官民で実施する敦賀駅西口地区土地活用事業の事業者を、プロポーザル方式で公募中だ。

 同事業は、JR敦賀駅の西側にある市有地に宿泊、飲食、物販などの機能と知育・啓発を目的とした公共機能を併せ持つ施設と、公園を整備するというもの。2022年度末に北陸新幹線の金沢~敦賀間が開業を予定し、観光客の増加や消費活動の活性化が期待されていることから、市は、来訪者にとっては観光名所への玄関口に、市民にとっては日常的に利用する拠点となり、賑わいを生む施設の整備を目指している。8月20日に現地説明会を開催する。説明会への参加申し込みは8月8日まで。優先交渉権者の決定は、2019年1月中旬の予定だ。

 土地は、道路を挟んでAゾーンとBゾーンに分かれており、Aゾーンはさらに、Aゾーン北側と立体駐車場に分かれている。今回の提案対象は、Aゾーン北側とBゾーンの部分で、広さはAゾーン北側が4337.7m2、Bゾーンが3638.06m2だ。このうち、一部に市が公園を整備し、残りの部分に民間事業者の負担により施設を建設する。完成後、市は公共機能の部分を賃借するという事業スキームだ。

 土地は定期借地権を設定して、有償で民間事業者に貸し付ける。ただしBゾーンについては、民間事業者が土地を買い取る提案でも構わない。施設の維持管理と運営は、民間部分は民間事業者が、公園と公共機能部分は市が行う。事業期間は20年以上、50年未満。

 より具体的な条件としては、施設には、100室以上の宿泊機能と、飲食・物販・サービスなどからなる1500m2以上の商業機能を必須とし、カフェや広場といった交流機能や子育て支援機能も、あれば望ましいとしている。このほかの機能としては、オフィスや住宅を想定している。公共機能部分は750m2とし、配置は事業者の提案に任せる。施設は一棟形式、分棟形式を問わない。公園については、1759.10m2以上の広さが確保できれば、配置と形状は任意とする。事業者が市に支払う地代は、1m2あたり年額2181円(約600円/月・坪)以上とし、Bゾーンの土地の買い取りを提案する場合は、土地の価格は1m2あたり6万9685円以上とする。

 代表企業の参加資格審査申請の締め切りは9月14日。通過者は、10月23日に市との対話を行い、構成企業の参加資格審査を経て、11月30日までに提案書を提出する。市との事前対話は、予定している提案内容と市の要求水準に齟齬がないかを確認するために実施するものだ。その後、12月20日にプレゼンテーションを実施し、2019年1月中旬に優先交渉権者を決定する予定だ。施設の供用開始時期は、応募者の提案によるが、市では2022年4月頃を想定している。

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