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「うめきた」2期の事業者決定、大阪駅前に広大な「みどり」

黒田 隆明【2018.7.17】

うめきた2期地区全景イメージ(資料提供:UR都市機構)
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土地利用計画(資料提供:UR都市機構)
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施設計画概要(資料提供:UR都市機構)
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 JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」2期区域(区域面積:約19.3ha・公園約0.1haを含む)の開発事業者が、三菱地所を代表とするグループに決まった。7月12日にUR都市機構(都市再生機構)が発表した。

 提案では、約4.5haの都市公園を挟んで、北街区(敷地約1.5ha)、南街区(敷地約3ha)の民間宅地を開発する。民間宅地では、ホテル、イノベーション施設、プラットフォーム施設、オフィス、商業施設、都市型スパ、MICE 施設、分譲住宅、駐車場などを整備する。北街区を「新産業創出と産官学民の交流ゾーン」、南街区を「世界からのビジネス・観光を促す高度都市機能複合集積ゾーン」と位置付けている。2020年10月に民間宅地工事着工、2024年の夏頃にまちびらきを目指す。

 開発事業者募集募集に際してUR都市機構は、

  • 民間宅地(南北街区)と西口広場で 3.0ha 以上の「みどり」を確保すること
  • 都市公園の整備計画などを提案し、管理運営する組織を開発事業者自ら中心となって設置すること
  • 総合コーディネート機関や国などのイノベーション支援機関等が入居するプラットフォーム施設を容積対象床面積で 1万m2程度(1万m2以上)確保すること
  • 民間宅地の「みどり」や提案対象区域内の歩道を一体的にマネジメントする組織を開発事業者自ら中心となって設置すること
  • 提案対象区域で 5.4ha 以上の有効避難面積を確保すること

を必須条件として求めていた。

 提案では、うめきた2期区域をフィールドとして活用しながら、「うめきた共創エコシステム」を構築し、次世代ヘルスケア、参加型創薬、デジタルエンタメ、人とロボット共生など12分野について新産業創出の加速を目指す。また、パークマネジメントとタウンマネジメントを一体的に実施する組織(MMO)が中心になり、都市公園と民間宅地の「みどり」を一体的に管理運営していく。

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