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北海道・月寒ドーム跡地に複合商業施設、チャレンジショップや地域交流イベントの提案も

優先交渉権者に大和リース、スーパーやフィットネスなど9施設で構成

小林直子=ライター【2017.7.19】

複合施設の完成予想イメージ(資料:大和リース)
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配置図(資料:大和リース)
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外観イメージ(資料:大和リース)
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 北海道は7月10日、道立産業共進会場(ケーズデンキ月寒ドーム)の跡地のうち4万4172m2を売却する優先交渉権者として、大和ハウスグループの大和リース(大阪市)を選定したと発表した。価格は道が設定した最低価格7億7750万円を約15億円上回る22億7154万円。同社は「(仮称)北海道立産業共進会場跡地複合商業施設」を整備して、2019年夏オープン予定だ。公募には同社のほか1者が参加した。

 大和リースの開発案は、日用品を販売する物品販売店舗、チャレンジショップや子育て世代の就労支援を目的とした施設、フィットネスクラブ、クリニックモールなど計9棟、延べ面積1万4535m2の施設群を建設するというもの。駐車場台数は400台だ。

 物販店舗では、スーパーマーケットやドラッグストア、雑貨用品店を誘致し、生活必需品をワンストップで購入できる商業施設を目指す。ローカルフードの販売で地産地消を促進していく構想もある。

 隣接した位置に、地域の新たなビジネスへの挑戦をサポートするチャレンジショップを設置する。また、クラウドファンディングを利用して新しい事業に取り組みたい人を支援するプロジェクトの実施も提案している。

 健康増進施設では、フィットネスクラブやクリニックモール施設により健康管理を促す。敷地内の公園、緑地や、地域の河川空間を活用してヨガやウオーキングなどの「アウトドアフィットネス」も定期開催する。

 「公園ゾーン」は、地域住民の憩いの場や子どもの遊び場として、いつでも誰でも利用できるようにする。マルシェなど地域のイベント開催などを通じて地域交流を推進する。

 旧北海道立産業共進会場は、1972年に竣工後、展示会やスポーツ競技会などで多くの道民に利用されてきた。老朽化が進んだことなどから16年3月に閉鎖。総敷地面積は12万2700m2で、道の「北海道立産業共進会場用地の土地利用方針」によると、今回の売却地に隣接する7万8527m2の土地については札幌市が取得を希望しており、市への譲渡を前提に調整を進めている。

 道は今回の売却地について、まとまりのある一団の土地としての形態を生かしつつ、公益性の高い利活用を中心とした土地利用を図ることや、私的な空間となる住宅地としての利活用は行わないことなどを基本方針に掲げている。地下鉄駅や都市計画道路に2面で接道する交通利便性の高い場所であることや、これまで公共施設として利用されてきた経緯などを踏まえてのことだ。

 また、同敷地が「東月寒向ヶ丘風致地区(第3種)」に位置付けられていることから、活用にあたっては地区内の農業専門学校を中心とする歴史性、自然性、文化性の高い牧歌的風景や河川空間との調和について十分に配慮した計画を求めていた。

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