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国が「SDGs未来都市」として29自治体を選定

黒田 隆明【2018.6.18】

 内閣府地方創生推進室は6月15日、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する29都市を「SDGs未来都市」として選定。また、29都市で行われる取り組みから、特に先導的な10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定した。モデル事業には上限4000万円の補助金を交付する(定額補助を上限2000万円、2分の1の定率補助を上限2000万円)。

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選定された29自治体と10のモデル事業(資料:内閣府)

 内閣府地方創生推進室では今後、SDGs未来都市に対して、省庁横断的な支援や、イベントなどによる成功事例の情報発信を行う。選定された都市は、国とも連携しながら提案内容をさらに具体化し、3年間の計画を策定して取り組みを実行し、定期的な進ちょく管理を行う。

 「SDGs(Sustainable Development Goals):持続可能な開発目標」とは、2015年9月の国連サミットで採択された17の目標と169のターゲットからなる開発目標のこと。国内では、国が2017年12月に「SDGsアクションプラン2018」を、2018年6月に「拡大版SDGsアクションプラン2018」を決定した。

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