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浦添市が民間提案制度、採用案は随意契約で実施

萩原詩子=ライター【2018.2.7】

 沖縄県浦添市は、ファシリティマネジメント(FM)施策に関する民間提案制度に基づき、1月24日に2017年度の対象事業リストを公表、提案募集を開始した。今回は初めての募集となる。

 浦添市では、市が所有または管理する資産のファシリティマネジメントに民間の創意工夫を活用するため、民間提案制度を設けている。目的は「公共サービスの向上」「地域経済の活性化」「財政負担の軽減」の3つだ。

 同制度では、市があらかじめ対象となる事業について、概要・コスト・実施状況を掲げたリストを公表し、民間から提案を募る。得られた提案に対し、市は採用(一部採用)、継続協議、不採用のいずれかを決定。採用の場合、提案者が交渉権者となり、予算措置を含めて協議が整った場合に、事業実施者として本市と契約(随意契約)を結ぶ。

民間提案制度の実施フロー(資料:浦添市)
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 17年度の対象事業は市庁舎の敷地や余剰スペースの有効活用に関するもので、コンビニエンスストアの設置、市民広場(中庭)の有効活用、自由提案の3つ。3月9日まで簡易提案書を受け付け、3月中旬頃にヒアリングと採択を決定。採用提案者から企画提案書の提出を受けて3月末に詳細協議を行い、4月1日以降に事業化を決定する。

浦添市庁舎外構全体平面図(資料:浦添市)
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