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東京大、国内大学初のオープンデータ専門組織を設置

大豆生田 崇志=日経コンピュータ【2018.1.23】

「ITpro」2018年1月18日付の記事より

 東京大学は2018年1月18日、オープンデータの教育研究活動を行う「東京大学院情報学環オープンデータセンター」を開設した。オープンデータに取り組む専門組織の設置は国内大学で初めて。

 地方公共団体が保有するオープンデータやデータに基づいた政策決定に取り組むため、産官学の交流の場としてプラットフォーム環境の提供などを担う。

 オープンデータとは行政機関や企業などが保有するデータについて、商用目的を含め誰でも二次利用や機械処理ができるように公開したデータ。2016年12月に施行した「官民データ活用推進基本法」は国や地方公共団体や事業者が保有する官民データをインターネット経由で利用しやすくすると規定した。

 電子行政の関係閣僚で構成する「eガバメント閣僚会議」が決定したデジタル・ガバメント実行計画は「行政保有データの100%オープン化」を掲げる。例えば、家屋の耐震化に取り組む自治体は倒壊の危険度が高い木造家屋がどの地域に多いかを固定資産税のデータを基に地図上に示せば、地元企業が国の補助金で集中的に取り組めるといった期待がされている。

 ただ、オープンデータに取り組む自治体数は2017年12月20日現在で331団体にとどまり、「今後1500団体以上の自治体が新たに取り組む必要がある」(越塚登・東京大学情報学環オープンデータセンター長)。

写真 越塚登・東京大学情報学環オープンデータセンター長
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 同センターは東京大学情報学環附属「ユビキタス情報社会基盤研究センター」内に設立され、オープンデータ・プラットフォームシステムの研究や試験環境の提供のほか、自治体のオープンデータの取り組み支援、データカタログシステムの開発などを行う。

 さらにオープンデータの分析や可視化、ライセンスに関する研究、IoT(インターネット・オブ・シングズ)やブロックチェーンを応用した技術研究のほか、オープンデータを扱う技術スキルセットの検討など、自治体などでリーダーとなる人材育成を担う。

 センターには100人程度のセミナーができるホールや、30人程度が参加できるオープンデータラボを設置した。越塚センター長は「オープンデータに取り組む様々な団体と協力して、大学のオープンデータカタログの作成にも取り組みたい」と語った。

写真 東京大学院情報学環オープンデータセンターのオープンデータラボ
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