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図書館、ホテル、商業施設が集積、三原市駅前東館跡地活用事業

小林 直子=ライター【2018.1.19】

外観イメージ(資料:三原市)
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施設の提案概要(資料:三原市)
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公募時に市が示した事業スキーム。施設形式としては合築と分棟が示され、鹿島グループは分棟形式での提案だった(資料:三原市)
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 広島県三原市は、「三原市駅前東館跡地活用事業」における公募型プロポーザルについて最優秀提案を選定し、鹿島グループを優先交渉権者とした。2018年1月11日に審査講評を発表した。代表企業は鹿島建設、構成企業は日本設計(設計)、ルートインジャパン(ホテル棟所有・運営)、クラフトコーポレーション(商業・駐車場棟所有運営)だ。2018年2月に事業契約などの締結を行い、2019年4月に工事着手、2020年に供用開始を予定している。

 事業対象地は、市施行の市街地再開発事業として1981年に完成した百貨店を核とする「ペアシティ三原東館」跡地。同館は周辺への大型ショッピングセンターの出店などの影響を受け2006年に閉店、2008年に解体除去されており、翌2009年に乱開発を防ぐために市が購入した土地だ。同地に建設する施設は「公共施設」(図書館棟:3階建て、広場)、「民間施設」(ホテル棟:10階建て・客室数207室・レストラン、商業・駐車場棟:5階建て、1階建て部分にカフェ・スーパー・保育所・コミュニティメディアのサテライトスタジオ、駐車場は6層274台収容)。図書館の運営は、市が今後、指定管理者を別途募集する。

 事業スキームは、事業対象地に定期借地権を設定し、民間施設および駐車施設を所有・運営する事業者に土地を貸し付けるというもの。提案では、三原市への公共施設の引き渡し価格は16億7000万円、市の駐車場利用料(図書館利用者用50台分を想定)は年間700万円(いずれも税込み)。事業者が市に支払う地代は30年間の事業期間で約3億1700万円(地代単価:233円/m2・月、貸付面積:3778.47m2)。

 市が設置した提案審査会は提案内容について、「民間施設として、保育所やスーパー、ホテルなどを提案している」「テナントによる地域貢献プロジェクトの実施」「敷地内には広場の他に、歩行者専用通路となる南北軸と東西軸を設置し、路上型イベントや、既存イベントとの連携が可能となる」「エリアマネジメント協議会の発足を目標にしており、事業期間にわたる賑わいの維持を考慮」といった点を高く評価した。

 事業対象地は、2015年に策定された「三原市中心市街地活性化基本計画」において「おもてなし交流ゾーン」内の集客拠点と位置付けられている。北側に山陽新幹線と山陽本線・呉線の停車駅であるJR三原駅が、南側には国道185号(旧国道2号)、三原港があり、交通利便性が高い立地だが、基本計画によると、空き店舗の増加などに伴う歩行者通行量の減少で、賑わいが失われている状況だという。基本計画では、2021年までの約5年間で、事業対象地を含む中心市街地の歩行者・自転車通行量(休日)を1万4175人/日から 1万4900人/日に増やす(1.07パーセント増)ほか、商店街の空き店舗数を43店舗(2012年) から 28店舗とするなど5つの目標指数を設定。目標達成のための事業として合計52事業(ハード事業17事業、ソフト事業35事業)の実施を掲げている。

■訂正履歴
初出時、に事業契約などの締結を行う予定時期を「2017年2月」としていましたが、正しくは「2018年2月」でした。お詫び申し上げます。記事は修正済みです。 [2018/2/1 13:00]
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