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カーポート型太陽光で「第三者保有モデル」、地銀系が資金提供

ファブスコ、阿蘇市の避難所施設で稼働、月200台設置を目標

藤堂安人=日経BP総研 クリーンテック研究所【2018.3.9】

月間200基が目標、将来は再エネでEV充電

 同社は、電気自動車(EV)用の急速充電器を自治体など向けに提供して運用・管理するビジネスを全国に展開しており、2017年末時点で約220基の実績があるという。

こうした自治体の販売チャネルを活用すると共に、金融機関の協力を取り付け、「今後、全国展開して200基/月のペースで設置していきたい」と、ファブスコの江藤邦彦社長は語る。現状では与信が着きやすい自治体向けが中心だが、今後は商業施設や家庭にまで拡大させたいとする。

 「究極的には再エネで電気自動車を充電するスキームが目標」(江藤氏)であり、急速充電器と太陽光発電システムを組み合わせた事業も検討したいという。

 太陽光発電システムの「第三者保有モデル」は、米国で成長したビジネスモデルである。米国の場合、Tesla(旧SolarCity)やVivint Solar、Sunrunといった太陽光発電システムの設置業者が資金を調達して設備を自ら保有する。日本でも日本エコシステムやデンカシンキが、この事業モデルで資金を調達して太陽光発電を設置し、PPAにより顧客に電力を販売する事業を展開し始めた。

 これに対し、今回スタートしたスキームは、金融機関が実質的な所有者となって資金調達するタイプであり、日本初の試みだという。ファブスコにとっては、「オフバランス(会計上資産・負債とみなされず、貸借対照表に計上されないこと)になる」(江藤氏)ことから、事業リスクを下げる狙いがあるという。

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