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カーポート型太陽光で「第三者保有モデル」、地銀系が資金提供

ファブスコ、阿蘇市の避難所施設で稼働、月200台設置を目標

藤堂安人=日経BP総研 クリーンテック研究所【2018.3.9】

「メガソーラービジネス」2018年2月9日付の記事より

地銀系ノンバンクが資金を提供

 ファブスコは、避難所を運営する自治体など向けにカーポート型の太陽光発電システムを設置する事業を展開する。電気利用者にとって初期負担のない「第三者保有モデル」を採用し、2017年11月にスタートさせた。

 2018年2月には第1号案件として、熊本県阿蘇市が保有する道の駅や公民館など4施設に設置が完了し、一部施設から順次、系統連系がスタートした。

 同事業は、オムロン、NTTスマイルエナジーと提携して事業化したもので、自治体にとっては初期投資なしにカーポート型太陽電池システムを設置して自家消費でき、災害など非常時には自立運転モードに切り替えて、携帯電話の充電などに活用できる。

 金融機関やリース会社が資金を提供して設備の保有者となり、自治体は事業者とPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)を結んで電力供給を受けることから、「ソーラーPPA」事業と呼んでいる(図1)。

図1●「ソーラーPPA」の提供イメージ
(出所:ファブスコ)
[画像のクリックで拡大表示]

 今回の阿蘇市の案件では、ファブスコの子会社のイー・ファシリティが事業者となり、いよぎんリースが資金を提供。イー・ファシリティがいよぎんリースにリース料を支払う。阿蘇市はイー・ファシリティとPPAおよび災害時に太陽光からの電力を無償提供する防災協定を結ぶ。PPA料金は28円/kWhで、九州電力の低圧料金よりも若干高く設定している。

 設置した太陽光発電システムの発電電力は、施設で自家消費すると共に、余剰分は、本来住宅向けの余剰電力買取制度により売電される。また、九州電力との電力小売り契約はこれまで通り結び、夜間や雨天など太陽光発電システムが発電しない時間帯には九州電力の商用系統網から供給を受ける。

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