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成果報酬型で「結果にコミット」、自治体の健康増進プログラム

RIZAP取締役 迎綱治氏に聞く

渡辺博則=日経BP総研 ビジョナリー経営研究所【2018.4.4】

RIZAPグループで、ボディメイクなど主力の美容・健康関連事業を手掛ける事業会社のRIZAP。地域の健康増進にコミットする成果報酬型の「自治体向けプログラム」を開始し、自治体向けのサービス展開を強化し始めた。静岡県牧之原市と長野県川上村での健康増進プログラム実施を経て、長野県伊那市では成果報酬型のプログラムを本格始動。さらに多くの自治体で導入検討が進む。同グループの主力事業である「結果にコミットする」ボディメイク事業(RIZAP事業)を新規事業として立ち上げ、現在は事業責任者を務めるRIZAP取締役の迎綱治氏に、自治体向けサービスを強化する狙いや現状での成果、今後の展望を聞いた。

(写真=清水真帆呂)
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――昨年の静岡県牧之原市と長野県川上村での健康増進プログラムの提供に続いて、今年の1月からは長野県伊那市で新たな「成果報酬型」の自治体向けプログラムが始まりました。自治体向けサービスに力を入れられた経緯、狙いとは?

 6年前にRIZAPの事業を創業してからこれまでで既に累計で10万人以上のお客様にご利用いただいています。当初はダイエットすることを目標とし事業を展開していたのですが、その中で、痩せて、生活習慣もガラッと変わったことで「健康になった」という声をたくさんいただきました。例えば、持病の薬をずっと飲まれてきたお客様が、飲む量を少なくできたとか、飲まなくてもよいくらいまで改善したとか。

 もともと我々としても、痩せて標準的な体重になることと健康改善には、必ず相関関係があると信じていました。そうした中でRIZAPに通ってくださるドクターの方々も増えていき、創業2年目くらいからRIZAPのトレーニングや食事のメソッドを研究したいというお話をいただくようになりました。そこから様々な大学、専門家の方々との臨床研究がスタートしていきました。

 臨床研究を行う中で、RIZAPのトレーニングをする前とした後で比べると、脂肪肝の改善効果が見られる、体脂肪が減る、心理面でもネガティブからポジティブになるといった効果があることが明らかになりました。それらを論文や学会で次々に発表していった時期がありました。

 そうした発表により、様々な団体、企業、自治体を含めて、プログラムの導入を検討したいといったお声をいただくようになりました。自治体の場合は、住民の高齢化が進む中で介護保険や医療費の増大による財政悪化などの課題があり、地域住民の方にいかに健康になっていだくか、ということを考えている方が多くいらっしゃいました。改善策をいろいろ探されている中で、RIZAPに問い合わせをいただくようになったというわけです。

――自治体向けの第一弾となった牧之原市からは、どのようなアプローチがあったのでしょうか。第一弾としては17年2月くらいから約3か月間、最初のプログラムを実施されました。

 牧之原市の場合は、西原茂樹市長(当時)から問い合わせをいただきました。お話させていただいたところ、さらに興味をお持ちいただいて、実際にやってみることになりました。そしてプログラムの参加対象者となる27人の方々を牧之原市より募集していただいて、RIZAPの自治体向けプログラムをスタートさせていきました。

 通常のRIZAPのサービスは、1対1のパーソナルトレーニングを提供しているため、1人のお客様にかける時間は、メールでの食事指導なども含めて相当なものになります。自治体向けプログラムではトレーナー1人が多くの人数を担当するため、RIZAPの1対1のメソッドを活用しながら、複数の1対nで結果が出るようなプログラムを開発しました。そして、牧之原市向けに初めて「自治体向けプログラム」として提供していったのです。

 ちょうど様々な機関と臨床研究を行う中で、健康の若返り指標として、筑波大学と共につくった独自の体力年齢の測定方法がありました。牧之原市では、この測定方法を使って、プログラムによって体力年齢が約13歳若返ったこをが分かりました。その結果を世の中に発信していくと、記事をご覧になった自治体の担当の方などから問い合わせをいただいて、それでまた次につながるといったことが続いているのです。

牧之原市で実施された健康増進プログラムの様子(左)と実施会場「総合健康福祉センターさざんか」(右)(資料:RIZAPグループ)
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