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サウンディング型市場調査

黒田 隆明

 公有地活用や民間サービス導入などの検討の早い段階(公募前の事業発案時や事業化検討時)において、自治体など公共団体が民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通して市場性の有無や活用アイデアを把握しようというもの。調査で把握した活用の可能性などを踏まえて活用案を検討・作成してくことで、公募の精度を高めていくことができる。一般的に、民間事業者の提案・助言は、ノウハウ流出を防ぐために非公開の場で1対1で聞くことが多い。また、調査結果は、事業者名や事業者のノウハウに関わる詳細部分は伏せて概要を公表することが多い。

 調査への参加実績は、自治体などが事業者を公募する際に評価対象とならない場合が多いが、事業者にとっては、自治体の事業についての考え方を直接聞くことができたり、提案が公募の条件に反映された場合には応募時に有利に検討できるなどのメリットがある。

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サウンディング型市場調査の流れ(横浜市の資料をもとに作成)

 「PPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」(2016年10月、内閣府・総務省・国土交通省)では、「官民対話の方法」のうち「マーケットサウンディング型」に分類されている。

この記事のURL https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/433786/112900008/