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活発化する自動運転実証、自治体にとってのインパクト

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物流へのインパクトも大きい自動運転、国際条約と社会受容性が浸透のカギ

元田 光一=テクニカルライター【2016.6.21】

地域内の宅配にも自動運転

 物流は長距離輸送と、地域内での宅配に大別できる。このうち長距離輸送を主な対象とした特徴的な取り組みに、大型トラックの自動運転による隊列走行がある。先頭車両のみドライバーが運転し、その後ろを一定の距離を保って複数の無人運転車両(レベル4)が走行するものだ。日本では新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、2008年から2013年まで大型トラックの自動運転による隊列走行の研究を行い、つくばのテストコースにおいて4mの車間距離をとった4台の大型トラックの隊列走行を実施した(前ページ写真1)。この隊列走行も、2020年前後の実用化が目標になっている。

 隊列走行では、後続車両が同じ物流会社のトラックである必要はなく、「それぞれを別会社が管理するトラックにすれば、物流の効率を上げることができる」(東京大学次世代モビリティ研究センター長の須田義大教授)。米国では、車車間コミュニケーション、自動ブレーキ制御、広域無線ネットワークなどの技術を融合し、トラックの隊列走行をオペレーションする米ペロトンテック(Peloton Tech)といった会社も立ち上がっている(写真2)。

[画像のクリックで拡大表示]
写真2●米ペロトンテックは、自動走行が可能な大型トラックの公道における隊列走行試験に成功した(ペロトンテックのWebサイトより引用)

 こういった、大型トラックによる長距離輸送は、公民連携でできることはあまりない。これに対して、地域内の宅配部分は取り組めることがあるかもしれない。それを予感させるのが、米グーグルが2016年2月に取得した「Autonomous Delivery Platform(ADP)」というサービスの特許である。

 ADPでは、レベル4の無人運転トラックが鍵のかかったロッカーを運ぶ(図1)。小分けされたロッカーには配達する商品が受取人別に入る。受取人は、無人運転トラックが到着したら、ロッカーにPINコードを入力してロックを解除し、商品を受け取る。ヤマトホールディングスなどは、「顧客にはセールスドライバーの手渡しで」というスタンスで、今のところ、ここに自動運転を使おうという意識はない。ただ、買い物弱者が遠方にあるスーパーマーケットに電話で商品を注文し、無人トラックで都合のいい時間に玄関先まで商品を届けてもらうといったサービスを実現できると考えれば、魅力的ではある。自治体が買い物弱者対策としてADPのような仕組みを採用してもおかしくはない。無人運転トラックにドライバーではなく、受取人を補助するスタッフを同乗させるモデルも考えられるだろう。

図1●グーグルが特許申請しているADPでは、NFCカードやクレジットカードを使ってロッカーから荷物を受け取ることも可能(米国特許商標庁より引用)
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