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活発化する自動運転実証、自治体にとってのインパクト

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物流へのインパクトも大きい自動運転、国際条約と社会受容性が浸透のカギ

元田 光一=テクニカルライター【2016.6.21】

 前回の記事(関連記事)で見たように、超高齢化社会に突入した日本では、自動運転によってタクシーやバスのドライバー不足を補うことが、買い物弱者、移動弱者の課題解決に役立つ。こと買い物弱者の救済に関して言えば、遠方にあるスーパーマーケットの商品を自宅まで届けてくれるサービスや、物流拠点間の配送効率化も効果を期待できる。もちろんそこにも、自動運転の技術は有効だ。

物流分野でもドライバー不足が問題に

 国土交通省は2008年に、「物流2015年問題」として、2015年にはトラックドライバーが14万人不足すると予測した。実際に2015年になってみるとそこまでの人員不足には陥っていないようだが、タクシー/バスドライバーと同様に高齢化や若年層にあまり人気のない職業であることなどが原因となり、ドライバーの人手不足が深刻化している。

[画像のクリックで拡大表示]
写真1●自動運転でつくばのテストコースを4台の隊列で走る大型トラック(NEDOのホームページより引用)

 ドライバー不足で物流が滞ることになれば、全国各地に均等に食品や日用品が届かなくなる。買い物弱者だけではなく一般消費者でも必要な時に必要なものが手に入らず、日本経済に影響を与えることが懸念される。一方で、ドライバー不足を解消して物流コストを削減できれば、今よりももっと安く商品を購入できるようになる可能性もある。このような背景から、自動運転技術の活用は物流分野におけるドライバー不足を解決するためにも期待されている。

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