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活発化する自動運転実証、自治体にとってのインパクト

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2020年前後はモビリティの大きな節目

“移動弱者”を救う切り札として自動運転車に期待

元田 光一=テクニカルライター【2016.6.7】

(写真:Bosch)

 東京でのオリンピック開催が予定されている2020年の前後は、モビリティ分野の大きな節目になる。自動運転車が実用化され、一部公道を走るようになると見られているからだ。世界の大手自動車メーカーは、同程度の時期を目標とし、開発競争で火花を散らす。技術面では既に、そう遠くない未来に実用化される道筋が見えてきた。

自動運転車の販売台数や全体に占めるシェアの予測(資料:IHS Automotive)

 国内の動きを紹介すると、例えばトヨタ自動車、日産自動車、ホンダはそれぞれ、5月26、27日に開催された「第42回先進国首脳会議」(伊勢志摩サミット)で、自動運転技術を搭載した車両などを提供した。このほか日産は、ほぼすべての車両制御をシステムが行う自動運転車を8月に発売すると報じられている。これは、「高速道路の単一車線を走行する場合」に限ってシステムが加減速やハンドル操作を自動制御する機能。渋滞時の前進や停止、渋滞区間を抜けた後の加速なども自動で行うという。

 自動運転車が実用化されると、クルマに関する考え方や我々の生活は大きく変わっていく可能性がある。自分で運転する必要がないなら、所有する必要さえないかもしれない。自律的に動くなら、利用者自身が駐車場を探す必要もなくなる。コンピュータ制御によりクルマが人やモノにぶつからなくなることや、運転席が不要になることを想像すると、クルマの形そのものも変わるかもしれない。

 実はこの自動運転、日本の自治体にとって非常に重要な意味を持つ。とりわけ、中山間地など高齢化と過疎化が進んでいる地域では、深刻なドライバー不足を解決し、地域内の“移動弱者”を救うための切り札になり得る。顕著になっている高齢者の交通事故を減らす効果も期待できる。

 もちろん実用化には、技術面を含め様々な課題がある。そこで本稿では、自動運転に関する動向を紹介するとともに、それが自治体に及ぼす影響、実用化に向けた課題などを探っていく。

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