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PPPまちづくり、法改正でどう変わる?

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第196回通常国会 PPPまちづくり関連の改正法案を読む(4)

都市のスポンジ化を防ぐ、都市再生特別措置法等改正案

平島 寛【2018.4.9】

【追記】法案は2018年4月25日に公布。

 都市再生特別措置法等(都市再生特別措置法、都市開発資金の貸付けに関する法律関係、都市計画法関係、建築基準法関係)の改正案は、都市の内部で空き地・空き家の低未利用地が時間的・空間的に小さな敷地単位でランダムに相当程度の分量で発生する「都市のスポンジ化」が進行している状況を踏まえ、その対策を総合的に進めることが狙いだ。

 都市のスポンジ化の原因は、地権者の利用動機の乏しさにある。使い勝手の悪い小さな低未利用地が散在し、そのまま放置されることでスポンジ化現象が発生する。国土のグランドデザインの基本戦略の一つである「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の推進に重大な支障を及ぼすため、対策が求められている。

 改正案は、都市のスポンジ化対策として、

  1. 行政から能動的に働きかけ、コーディネートと低未利用地の集約によって利用を促進する(所有と利用の分離)
  2. 地域コミュニティが考える身の回りの公共空間を創出する
  3. 官民連携によって都市機能をマネジメントする

を促進する。そのほか、都市の遊休空間の活用による安全性・利便性の向上策も含む。
 
 低未利用地の集約などによる利用促進については、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設し、市町村が低未利用地の地権者と利用希望者とをコーディネートし、所有権にこだわらず、複数の土地や建物に一括して利用権を設定する計画を作成できるようにする。都市再生推進法人(まちづくり団体など)の業務に低未利用地の一時保有を追加するほか、土地区画整理事業の集約換地の特例を設けて、低未利用地を柔軟に集約し、まちの顔となるような商業施設や医療施設の敷地を確保できるようにする。さらに、市町村は「低未利用土地利用等指針」を作成し、低未利用地の管理に関する地権者への勧告ができるようにする。

[画像のクリックで拡大表示]
低未利用地の集約のイメージ(資料:国土交通省)

 身の回りの公共空間の創出では、「立地誘導促進施設協定」制度を創設する。市町村長が周辺地権者の参加を働きかけ、空き地や空き家を活用して交流広場、コミュニティ施設、防犯灯などの施設について、地域コミュニティやまちづくり団体が共同で整備・管理するための協定を地権者と結ぶ。さらに、都市計画の案の作成や意見の調整を行う住民団体、商店街組合などを市町村長が指定する「都市計画協力団体」制度を創設する。これによって、身の回りの都市計画の提案が可能になる。

 官民連携による都市機能のマネジメントについては、「都市施設等整備協定」制度を創設し、民間が整備すべき都市計画に定められた施設(アクセス通路など)を確実に整備・維持できるようにする。誘導すべき施設(商業施設、医療施設など)の休廃止届出制度も創設する。市町村長は、商業機能の維持などのため、休廃止届出者に助言・勧告できるようになる。

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