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コンパクトで賑わいのあるまちづくりを加速、政府が改正法案を閣議決定

既存建築物を生かした市街地整備が可能に

真部 保良【2016.2.29】

 政府は2月5日、地方創生や都市開発を進めやすくするため、都市再開発法や都市再生特別措置法などを改正する法律案を閣議決定した。

 同案のねらいは、(1)地方都市におけるコンパクトで賑わいのあるまちづくり、(2)老朽化した住宅団地の地域拠点としての再生、(3)日本の大都市に世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むための国際的なビジネスや生活の環境整備や大規模災害への対応、の3つ。今の国会での成立を目指す。

 (1)については、都市再開発法の改正案で「個別利用区」制度を創設する。市街地再開発事業計画の中で個別利用区を設定することで、区域内の既存建築物をそのまま残したり、区域内で移転したりできる。これまでは既存建築物や空き地が散在していると再開発が困難だったが、既存建築物を全面撤去しなくても再開発を進めることが可能になる。既存建築物を1カ所にまとめることで地域の特徴的な街並みを再形成することもできる。また、医療施設や福祉施設、商業施設などの整備を進める「特定用途誘導地区」を、市街地再開発事業を行える区域として新たに追加する。

既存ストックを活用した市街地再生を促す個別利用区制度のイメージ図(資料:国土交通省)
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 都市再生特別措置法改正の関連では、空き地や空き店舗など低未利用土地の活用を促進する協定制度を創設する。市町村やまちづくり団体と土地所有者が協定を締結することによって、都市再生整備計画の中で定めた区域に緑地や広場、集会場といった居住者用施設を整備できる。また、都市公園内の駐輪場や観光案内所などの施設の設置においても、都市再生整備計画の中に位置付けることで占用が可能になる。こうした新制度によって公民連携によるまちの賑わい創出を目指す。

団地建て替えは共有者の3分の2合意で

 (2)では、団地の土地共有者だけで市街地再開発事業を行う場合、共有者各々を1人の組合員として扱い、3分の2の合意があれば事業を進められるようにする。従来は一筆共有している敷地で建て替えや敷地分割をしようとしても、合意形成が難しかった。

住宅団地建て替えのイメージ図(資料:国土交通省)
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 (3)では、民間都市開発事業への支援の拡大、大規模災害時にエリア内でエネルギーを継続供給するための協定制度の創設、道路上空を利用した建物をつくれる地域の拡大、などを行う。

 民間都市再生事業計画の大臣認定申請の期限を、2017年3月から5年延長する。同認定は、都市再生緊急整備地域内で行う、公共施設整備を伴う1ヘクタール以上の民間都市開発事業が対象。地域整備方針への合致など基準に適合する計画を認定し、金融や税制での支援を行う。民間都市開発事業への金融支援の範囲も拡大する。従来は公共施設などに限っていたが、国際会議場施設などの整備費も新たに加える。

大規模災害に対応する環境整備のイメージ図(資料:国土交通省)
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 大規模災害に対応する環境整備として、災害時に地域内のビルに電気などを継続供給するため、ビルの所有者とエネルギー供給施設所有者が協定を結べるようにする。

 そのほか、事業のスピードアップのための対策として、事業計画の大臣認定処理期間を短縮するほか、建築物が道路上空を利用することのできる地域を拡充する。

この記事のURL https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/022400241/