ニュースリリース

NEWS RELEASE

世界標準の不動産指数、アジアへの第一歩 Real Capital Analyticsと不動産価格指数の開発で合意

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は、世界的な不動産調査会社であるReal Capital Analytics(RCA、本社:米国ニューヨーク州、CEO:ボブ・ホワイト)と、日本の不動産取引データに基づいた価格指数の開発で合意しました。この協業を通じ、RCAのリピートセールス法(※1)による回帰分析手法と、日経BP社発行の「日経不動産マーケット情報」が独自に収集した不動産取引データを組み合わせて提供する計画です。

 京都市内のアジア不動産学会(AsRES)2013会場で発表された今回の合意は、アジアの不動産市場の透明性向上にとって、新たなマイルストーンとなるものです。2007年、RCAは米国の商業用不動産(※2)取引データに基づく初めてのリピートセールス指数として、「Moody’s/REAL CPPI」の発行を開始しました。米国全体の不動産価格の動きを示す同指数は、米Moody’s Investors Serviceと共同で発行され、早期に業界標準のベンチマークとなりました。RCAはその後、米国の各都市別に細分化した200以上の指数からなる「RCA US CPPI」を追加。英国でも同様の指数セットを発行する予定です。

 今回の「RCA Japan Commercial Property Price Index (CPPI) 」は、過去10年間の時系列データに基づき、2014年初頭をめどに両社が発行を開始します。同指数が使用する統計手法は、不動産学者のデビッド・ゲルトナー博士(米Geltner Associates)によって開発されました。また、両社は日本の指数に関して、早稲田大学国際不動産研究所の川口有一教授から学術的な支援を受ける予定です。

※1 リピートセールス法:多数の取引事例の中から再販事例だけを抽出し、同一物件における2時点間の価格変化率を統計的手法で集計して指数を算出する方法。代表的な応用例として米国の住宅価格指数であるS&Pケース・シラー指数が知られる

※2 商業用不動産(commercial property):オフィスビル、賃貸マンション、店舗、ホテル、物流施設など、賃貸や投資を目的として事業者が保有する不動産。戸建て住宅や分譲マンションなど、個人が住居用に保有する不動産と対比される

【お問い合わせ先】

 本件についてのお問い合わせは、日経BP社「日経不動産マーケット情報」編集部(電話:03-6811-8876)へご連絡ください。

【取材のお申し込み】

 取材のお申し込みは、日経BP社コーポレート管理室・広報(電話03-6811-8556)にお願致します。