ニュースリリース

NEWS RELEASE

2013年企業のモバイル広告利用動向調査 2012年度、スマートフォン広告を出稿したBtoC企業は28.1%

スマートフォン広告への出稿率がフィーチャーフォンを初めて上回る

 日経BP社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長田 公平)の「日経デジタルマーケティング」は、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:宝珠山 卓志)と、日本国内で1億3200万台(2013年5月TCA調べ)普及している携帯電話について、企業のモバイル広告の利用動向調査を共同で実施しました。日本国内の上場企業および有力未上場企業の計4,229社を対象に、2013年5月にアンケートを実施し、542社から回答を得ています。回収率は12.8%。本調査は、2009年の開始より今回で第5回となります。調査の解説記事は「日経デジタルマーケティング」8月号に掲載します。

「企業のモバイル広告利用動向」の6つのポイント

【ポイント 1】
 デジタル広告への出稿予算を「増やす」は21.2%
 スマートフォン広告予算を「増やす」が増加傾向
【ポイント 2】
 スマートフォン広告への出稿がフィーチャーフォン広告を初めて上回る
 フィーチャーフォン広告は企業全体で8.3%、BtoC企業で18.3%、
 スマートフォン広告は企業全体で13.3%、BtoC企業で28.1%が出稿
【ポイント 3】
 スマートフォン広告の2012年度出稿媒体は、「一般のポータルサイト・
 検索サイト(70.8%)」、「アドネットワーク(38.9%)」、「SNS
 サイト(29.2%)」、幅広い媒体への出稿意向が増加
【ポイント 4】
 スマートフォン広告の広告効果指標としては、CTRやクリック数など
 成果を求める傾向
【ポイント 5】
 スマートフォン広告未出稿企業
 全体の21.6%、BtoC企業の43.1%が「利用意向あり」
 BtoC企業の未出稿理由は「スマートフォンサイトを持っていない」が
 もっとも高い比率
【ポイント 6】
 BtoC企業では、42.0%がスマートフォンサイトを開設、19.6%が
 アプリを提供
 スマートフォンサイト開設企業は今後も増加の見通し

【広告宣伝費の配分区別】
BtoC企業:一般消費者対象の商品・サービスを扱っており、広告宣伝費を一般消費者対象の商品ぢサービスにより多く配分している企業(BtoC商品、BtoB商品に同じ配分している企業も含む)。
BtoB企業:企業対象の製品・サービスを扱っており、広告宣伝費を企業対象の製品・サービスにより多く配分している企業。

【広告種類別区分】
モバイル広告:本調査における「モバイル広告」の項目は、フィーチャーフォン広告とスマートフォン広告の合算を示す。
フィーチャーフォン広告:携帯電話向けブラウザから、インターネットを介して閲覧することができる広告。
スマートフォン広告:スマートフォン向けブラウザ、スマートフォン向けアプリ上で閲覧することができる広告。
デジタル広告:PC広告、フィーチャーフォン広告、スマートフォン広告を総称した広告の名称。

【ポイント 1】
デジタル広告への出稿予算を「増やす」は21.2%、スマートフォン広告予算を「増やす」が増加傾向

 2012年度の広告費を「100」としたときの2013年度の広告費総額の見通しは、回答企業全体平均で「101.91」。前回調査時の「104.01」から2.1ポイント減少している。2013年度広告費を前年比101以上に増やすと回答した企業は23.6%となった(図1)

 媒体別の予算配分増減を見ると、デジタル広告(PC広告、フィーチャーフォン広告、スマートフォン広告)全体では、「増やす」が21.2%だった。デジタル広告の中で「増やす」の割合がもっとも高いのはPC広告の18.3%。フィーチャーフォン広告は4.1%、スマートフォン広告は15.9%が「増やす」となった。デジタル広告、及びすべての媒体で、「減らす」の割合がもっとも低かったのはスマートフォン広告の1.7%(前回:3.0%)だった(図2)。一方、デジタル広告の「増やす」割合について3カ年の変化を確認すると、デジタル広告全体(2011年度23.0%→2013年度21.2%)では大きな変化が見られないものの、PC広告(2011年度23.5%→2013年度18.3%)とフィーチャーフォン広告(2011年度9.8%→2013年度4.1%)では減少傾向、反対にスマートフォン広告(2011年度11.7%→2013年度15.9%)では増加傾向が見られた。デジタル広告内での予算配分も変化してきている様子がうかがえる。

【図1】2012年度の広告・宣伝費総額を「100」としたときの
   2013年度の広告・宣伝費総額

【図2】2013年度の媒体別予算配分予定

【ポイント 2】
スマートフォン広告への出稿率がフィーチャーフォン広告を初めて上回る
フィーチャーフォン広告は企業全体で8.3%、BtoC企業で18.3%、
スマートフォン広告は企業全体で13.3%、BtoC企業で28.1%が出稿

 フィーチャーフォン広告には、全体で8.3%(前回:13.2%、前々回:16.9%)、BtoC企業では18.3%(前回:27.8%、前々回:29.9%)が出稿したと回答し、フィーチャーフォン広告への出稿率はこの3ケ年で8.6ポイント(BtoC企業では11.6ポイント)減少した。

 一方、スマートフォン広告には、全体で13.3%(前回:10.9%、前々回:4.1%)、BtoC企業では28.1%(前回:22.5%、前々回:8.1%)が出稿しており、スマートフォン広告への出稿企業は増加。特にBtoC企業では3ケ年で20.0ポイントと大幅に増加し、2012年度は、スマートフォン広告の出稿率がフィーチャーフォン広告を初めて上回った(図3)

【図3】モバイル(フィーチャーフォン/スマートフォン)広告出稿状況 経年変化

【ポイント 3】
スマートフォン広告の2012年度出稿媒体は、「一般のポータルサイト・検索サイト(70.8%)」、「アドネットワーク(38.9%)」、「SNSサイト(29.2%)」、幅広い媒体への出稿意向が増加

 スマートフォンの出稿企業に、2012年度の広告出稿媒体について聞いたところ、「一般のポータルサイト・検索サイト(70.8%)」、「アドネットワーク(38.9%)」、「SNSサイト(29.2%)」、「携帯キャリアの公式ポータルサイト(26.4%)」の順となり、多くの媒体で前回調査よりも高い比率を示した。また、「今後、出稿してみたいメディア」について聞いたところ、「SNSサイト」では52.8%となり、「2012年度 出稿メディア」の29.2%より20ポイント以上高い数値となるなど、「一般のポータルサイト・検索サイト」以外の項目で、「今後、出稿してみたいメディア」の方が「2012年度 出稿メディア」よりも高い数値を示しており、幅広い媒体へのスマートフォン広告の出稿意向が高まっていることがうかがえる。

【ポイント 4】
スマートフォン広告の広告効果指標としては、CTRやクリック数など成果を求める傾向

 スマートフォン広告の出稿企業に、広告効果指標について聞いたところ、「CTR(クリック率:59.7%)」、「クリック数(58.3%)」、「CPC(クリック単価:54.2%)」、「CPA(顧客獲得単価:54.2%)」の順となった。これらの上位の項目では、前回の調査よりも10~20ポイント以上増加しており、2012年度にスマートフォン広告を出稿した企業がこれらの効果への期待が大きかったことがうかがえる。

【ポイント 5】
スマートフォン広告未出稿企業
全体の21.6%、BtoC企業の43.1%と半数近くが「利用意向あり」
BtoC企業の未出稿理由は「スマートフォンサイトを持っていない」が
もっとも高い比率

 スマートフォン広告の未出稿企業に聞いたところ、全体で21.6%、BtoC企業では43.1%の企業に利用意向があることがわかった。また、「出稿企業」、「2013年度内の利用を検討中」、「2014年度以降の利用検討」の合計は、全体で19.7%、BtoC企業では39.7%で、スマートフォン広告出稿率はBtoC企業で40%程度まで拡大する可能性が確認された。更に、スマートフォン広告に出稿しない理由を聞いたところ、未出稿企業全体では「自社商品・サービスのターゲットにマッチしていない(36.6%)」がもっとも高く、BtoC企業では「スマートフォン向けサイトを持っていない(25.0%)」「効果が不明確(23.8%)」などの割合が高かった。

【ポイント 6】
BtoC企業では、42.0%がスマートフォンサイトを開設、
19.6%がアプリを提供
スマートフォンサイト開設企業は今後も増加の見通し

 フィーチャーフォンサイト(常設)、スマートフォンサイト、スマートフォンアプリの開設状況について聞いたところ、全体では、フィーチャーフォンサイトは27.9%(前回:26.6%、前々回:30.2%)、スマートフォンサイトは22.9%(前回15.9%、前々回8.3%)、スマートフォンアプリは10.3%(前回:12.0%、前々回:7.4%)が対応していた。BtoC企業では、フィーチャーフォンサイトは55.4%(前回:50.6%、前々回:55.6%)、スマートフォンサイトは42.0%(前回31.7%、前々回15.0%)、スマートフォンアプリは19.6%(前回:20.7%、前々回:12.0%)だった。経年変化を見ると、スマートフォンサイトへの対応企業は着実な増加傾向が見られる。一方、フィーチャーフォンサイトとスマートフォンアプリは特に前回調査からほとんど変化がなく、維持傾向がうかがえる(図4)

また、スマートフォンサイトとスマートフォンアプリについて、「開設・対応企業」、「2013年度内の開設・対応を検討中」、「2014年度以降の開設・対応を検討中」の合計を見てみると、スマートフォンサイトは、全体で31.2%、BtoC企業では57.6%、スマートフォンアプリは全体で16.6%、BtoC企業では30.4%となった(図5)

【図4】フィーチャーフォンサイト/スマートフォンサイト/スマートフォンアプリ 対応状況  経年変化

【図5】スマートフォンサイト/アプリ対応状況、及び対応意向

 スマートフォン向けサイトの、現在の構築方針について聞いたところ、「スマートフォン独自サイトを開設(55.6%)」、「PCサイトを変換(コンバータ利用:17.7%)」、「スマートフォンでもPCサイトをそのまま表示させる(9.7%)」の順となった。一方、今後の方針については、「スマートフォン独自サイトを開設(38.7%)」、「レスポンシブWebデザイン(ブラウザサイズを自動判別して最適表示)で対応(21.0%)」、「PCサイトを変換(コンバータ利用:16.9%)」の順となった。また、「レスポンシブWebデザイン」は、今後の数値が現在を上回っており、注目する企業が増加していることがわかった。

(参考)タブレット端末対応状況

 タブレット端末向け広告の出稿状況を聞いたところ、全体で2.8%が「出稿した」と回答した。BtoC企業では、出稿企業は4.5%であり、タブレット端末向け広告市場は現時点で小規模だといえる。

 また、タブレット端末向けサイトの開設状況は全体で「開設している」が3.3%、アプリ提供状況は全体で「提供している」が3.7%で、広告と同様、タブレット端末への対応企業はわずかな状況といえる。

【本調査について】
〈調査概要〉
調査実施期間 :2013年5月10日~5月30日(文面締切) 最終回収締切:6月6日
調査方法 :郵送調査
調査対象企業 :国内の上場企業及び有力未上場企業4229社
回収サンプル数 :542件 (回収率:12.8%)
調査会社 :株式会社日経BPコンサルティング
〈調査主体〉
日経BP社 日経デジタルマーケティング(http://digital.nikkeibp.co.jp/
所在地 :〒108-8646 東京都港区白金1-17-3
TEL :03-6811-8173
代表者 :編集長 杉本 昭彦
事業内容 :企業のデジタルマーケティングにおいて、注目の戦略と先端事例を紹介する
 月刊誌「日経デジタルマーケティング」の発行と、同誌読者限定サイトの
 運営、読者限定フォーラムなどの開催
株式会社D2C(http://www.d2c.co.jp/
所在地 :〒105-0021 東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル18階
TEL :03-6252-3100
代表者 :代表取締役社長 宝珠山 卓志
事業内容 :メディア事業、メディアレップ事業、モバイルソリューション事業など
 モバイルマーケティングビジネス全般
【お問い合わせ先】

 このリリースに関するお問い合わせは、日経デジタルマーケティング編集部(電話03-6811-8173)に、取材のお申し込みは、日経BP社コーポレート管理室・広報(電話03-6811-8556)にお願い致します。