ニュースリリース

NEWS RELEASE

日経BP社、 「スマートシティ・サービス研究会」の活動成果を『スマートシティ・サービスの創造に向けて』として発表

2013年も異業種コラボレーションによる新サービス創造を推進

 日経BP社(本社:東京、社長:長田公平)は2013年1月15日、「スマートシティ・サービス研究会」の活動成果を『スマートシティ・サービスの創造に向けて』にまとめ、発表しました。

 スマートシティ・サービス研究会は、スマートシティを切り口にした産業の育成・活性化を図るために、異業種がコラボレーションできる“場”を作り出し、新しいサービスの創造をうながすことを目的に、2012年8月に活動を開始しました。活動に当たっては、慶應義塾大学の協力を得て、日経BP社の環境・エネルギー・社会インフラ分野のシンクタンクである日経BPクリーンテック研究所が内容を企画しています。(スマートシティ・サービス研究会立ち上げ時のリリースはこちら

 2012年は、40社・団体から80人弱が参加し、8月29日から11月21日までの6回にわたり、最新事例の研究や、参加各社が持つサービス力を組み合わせたスマートシティ・サービスをグループで討議してきました。そこからは、八つのカテゴリーに分類される36種以上のサービスの“種”が生まれています。

 それらを踏まえた『スマートシティ・サービスの創造に向けて』は、以下の通りです。

スマートシティ・サービスの創造に向けて

 日経BP社は2012年8月から11月にかけて、都市におけるサービスの創造を目標に、「スマートシティ・サービス研究会」を開催した。同研究会の活動を通して得られた知見を以下にまとめる。

 スマートシティとは、一人ひとりが日々、豊かに暮らせ、かつ快活に働ける街のことである。その実現に向けては、エネルギー問題や少子高齢化、ものづくりの停滞といった社会的課題を解決するための新しいサービス、すなわちスマートシティ・サービスの創造が不可欠である。

 持続可能なスマートシティを実現するためには、スマートシティ・サービスもまた持続可能でなければならない。持続性を担保するための対価を得られるだけの価値の提供が求められる。サービスの価値は、その組み合わせによって高まるだけに、企業や業界の枠を超えた組み合わせを可能にするサービスのための基盤もまた必須である。

 スマートシティ・サービス創造に向けては、次の三つの視点が重要と考える。

  • 住民目線であること:QOL(生活の質)に対する考え方が大きく変わっている。その提供形態はモノからコト、つまりサービスへと変化している。スマートシティ・サービスは常に住民の活動を支えるものでなければならない。
  • オープンであること:あらゆる産業のサービス化を予見するならば、サービスの組み合わせを可能にするオープンさが不可欠である。オープンなサービス基盤が、新たなサービスを生み、その価値を高めなければならない。
  • イノベーティブであること:日本は、世界中の都市に必ず訪れる“未来の変化”を最も早く経験する国であり、これをチャンスと捉えた戦略的な取り組みが求められる。世界が日本に追従するようなイノベーティブなモデルの創出を国内で急がなければならない。

 上記の三つの視点から、スマートシティ・サービスの創造には、以下の要素が不可欠であることが、研究会を通して得られた。

  • 住民を主体とした公共機関や産学とのコラボレーション
    • 住民の暮らしを第一にとらえ、多様性を失わずに新しい公共の姿、業種・業界を超えたコラボレーションを見出すこと。
    • 豊かさの実現に向け、個人の自律と社会の持続性を両立できるよう、個人と社会を連携させること。
  • サービスによるイノベーション
    • データの活用に基づくオープンイノベーションを都市に取り込み、都市運営におけるこれまでの高コスト構造をイノベーションで破壊すること。
    • 都市に散在する各種データを最大限に活用するための統一基盤を形づくることで、多彩なサービスを生み出すこと。
  • 規制への挑戦
    • スマートシティ・サービスの孵卵器となる環境の実現を阻害する規制に立ち向かい、新たな社会の姿を世界に向けて提案・実現すること。

 これらの要素は、至極当たり前のことだが、具体化することは難しい。これらを異業種コラボレーションによって実行していくことが今、求められているのであり、産業の育成・活性につながるものと確信する。

 三つの視点と三つの要素に基づいて、自らが主体となって創造し、運用することがスマートシティ・サービスには不可欠である。

スマートシティ・サービス研究会事務局
     日経BP社
     日経BPクリーンテック研究所

 2012年のスマートシティ・サービス研究会には、以下の参加企業・団体が参加しました。

アサツーディ・ケイ、アルメディオ、NSD、NTTファシリティーズ、沖電気工業、オムロン、神奈川トヨタ自動車、関電システムソリューションズ、京セラ、クニエ、KTグループ、構造計画研究所、サクシード、新コスモス電機、積水化学工業、ゼンリン、ダイキン工業、高岳製作所、電通、東京海上研究所、東芝ITサービス、凸版印刷、豊田中央研究所、西村あさひ法律事務所、野村不動産、パナソニック、半導体産業研究所、日立製作所、富士通セミコンダクター、本田技研工業、本田技術研究所、マイクライメイトジャパン、三井不動産、三菱電機、Minoriソリューションズ、明電ソフトウエア、森ビル、矢崎エナジーシステム、矢崎総業、ルネサスエレクトロニクス(50音順)

 スマートシティの産業化に当たっては、従来の「モノありき」「ハードウエアありき」「技術ありき」の考え方からではなく、「サービス」「ソフトウエア」「ライフスタイル」といった住民目線に沿ったビジネス創造が求められています。しかし残念ながら、業界内に閉じた議論からは、住民目線のサービスを創り出すためのアイデアが生まれにくいのが実状です。

 「業界の枠を超えた異業種のコラボレーションこそが、これからの新サービスを生み出す母体になる」という産業界のニーズにこたえる形で生まれたのが、スマートシティ・サービス研究会です。

 スマートシティ・サービス研究会では2013年も、プレイヤーとなり得る企業や地方自治体を広く募り、スマートシティにおけるサービスの姿や、そこでのビジネスモデル、産官学の連携方法、そして国内でのパイロット・プロジェクトの立ち上げを目指し、活動する予定です。

 2013年のスマートシティ・サービス研究会の詳細、および参加申し込みは下記をご参照ください。
http://cleantech.nikkeibp.co.jp/seminar/130206/

【日経BPクリーンテック研究所について】

 環境・エネルギー・社会インフラ分野の技術情報を分析することによって、企業・産業の意思決定や国の政策決定に貢献することを目的とする組織です。電機・機械・IT・建設などの業界に影響力を持つ日経BP社のバックグラウンドを生かし、企業が「環境・エネルギー・社会インフラ」をテーマとした事業展開をグローバルに図る際に必要な情報を提供します。スマートシティに関する国際会議「Smart City Week」も担当しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】

 このリリースに関するお問い合わせは、日経BPクリーンテック研究所(電話03-6811-8873)、取材のお申し込みは、日経BP社 コーポレート管理室・広報 (電話03-6811-8556)にお願いいたします。