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気候変動問題でTCFD提言に賛同を表明

 株式会社日経BP(本社:東京都港区、社長:吉田直人)はこのたび、気候変動が財務に与える影響の分析・開示を求める気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同することを表明しました。

 気候変動問題は地球環境と経済や社会の持続可能性に大きく影響を与える要因となっています。低炭素・脱炭素社会の実現は企業にとっても喫緊の課題であり、日経BPは事業活動を通じて排出する温室効果ガスの削減に取り組みます。

 気候変動問題への積極的な対応を表明するため、TCFDの提言に賛同し、同提言に沿った情報開示を実施します。これまでも日経BPは「サステナビリティ報告書」を公表し、適切な情報開示に努めてきましたが、今年9月には代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を発足させ、脱炭素に限らず人権尊重やジェンダー平等などを含むサステナビリティに関わる課題に幅広く対応します。全社的な行動計画をつくり、取締役会が実行を監督するなどの枠組みを通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化する考えです。

 親会社である日本経済新聞社もこのほど賛同を表明しました。グループ企業では、テレビ東京ホールディングス(HD)、QUICK、格付投資情報センターも賛同済みで、日経グループの取り組みとして広がっています。

●TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)について

 気候変動が金融機関や企業の活動に及ぼす影響に関連した情報開示の枠組みをつくるため、各国の金融当局などからなる金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。17年に公表した提言は、企業に「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に関する開示を勧めている。

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本リリースに関する取材のお申し込みは、日経BPのコーポレートサイトお問い合わせページ(https://www.nikkeibp.co.jp/faq/)からお願いいたします。