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『日経WOMAN』と「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が「企業の女性活用度調査」を実施。

2022年版「女性が活躍する会社BEST100」 総合ランキング1位は資生堂に

 働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌『日経WOMAN』(発行:日経BP)と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」は、「企業の女性活用度調査」を実施、2022年版「女性が活躍する会社BEST100」をまとめた。535社から得た回答を基に、『日経WOMAN』6月号(5月7日発売)誌上にて総合ランキングBEST100を発表した。同調査は『日経WOMAN』が、1988年の創刊時から不定期で実施しているもので、今回で20回目を迎えた。

 「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、企業における女性社員活用の実態を1.管理職登用度 2.女性活躍推進度 3.ワークライフバランス度 4.人材多様性度(ダイバーシティ推進度から名称変更)の4つの指標で測定し採点。それらの合計得点を偏差値化して総合スコアとし、総合ランキングを作成した。結果概要は次の通り。 *表示した総合スコアが同じで順位が違う場合は、小数点2位以下で差がある。

『女性が活躍する会社』 総合ランキング BEST10

順位 企業名 総合スコア
1位 資生堂 78.0
2位 りそなホールディングス 76.5
3位 アフラック生命保険 75.2
4位 大和証券グループ 74.8
5位 損害保険ジャパン 74.6
6位 髙島屋 74.3
7位 三井住友海上火災保険 73.2
8位 イオン 73.0
9位 ゆうちょ銀行 73.0
10位 パソナグループ 72.9

 今年、総合1位になったのは資生堂(2021年は総合5位)。21年からリモートワークとオフィスワークを柔軟に組み合わせた働き方「資生堂ハイブリッドワークスタイル」を導入。同時に、女性社員対象の階層別研修を刷新し、22年1月時点の女性管理職比率は37.3%(20年33.1%)まで向上。21年1月には史上2人目の女性の代表取締役が誕生するなど、上位管理職層にも厚みが増している。部門別では、管理職登用度でも1位となった。

 2位はりそなホールディングス(21年は総合3位)。充実した階層別研修で、候補者を丁寧に育成。21年3月時点の女性ライン管理職比率は32.0%と10 年連続で上昇(20年度30.4%)した。19年から支店の会議室をサテライトオフィスとして開放、20年にテレワークの対象を全従業員に拡大するなど、働く場所の柔軟化も進む。部門別では管理職登用度で2位となった。

 3位は、アフラック生命保険(21年は総合4位)。社員と上司がキャリア形成に向けて定期的に1対1の面談を実施するなど、将来を見据えたキャリアプランを策定し、両者で対話を重ねることで成長を促す。21年12月時点の女性管理職比率は20.5%(19年14.9%)だ。男性社員の育休取得率は3年連続で100%を達成している。

 総合ランキングに加え、4つの「部門別ランキング」も作成した。それぞれの部門の評価ポイントおよび各部門1位~5位の企業は以下の通り。

【管理職登用度】部門
~女性役員数、管理職に占める女性の割合を評価。社内・社外取締役の人数もチェック

 1位は資生堂。2017年から部門長候補者や管理職候補者などを選抜し、女性リーダー育成塾を開講。21年は次期役員候補者向けの選抜研修も新設した。これまでに参加者のうち、累計59人が昇格。20年から女性役員と女性社員とのメンタリングプログラムを実施するなど、女性管理職育成が進む。 

 2位のりそなホールディングスは、階層別研修で女性社員の成長を手厚くサポート。21年度の女性ライン管理職比率は32.0%(20年度30.4%)と、10年連続で上昇している。

 3位はパソナグループ。女性幹部候補の育成プログラムを2014年に導入。女性管理職比率は42%(20年39%)。

順位 企業名
1位 資生堂
2位 りそなホールディングス
3位 パソナグループ
4位 メットライフ生命保険
5位 EY Japan

【女性活躍推進度】部門
~女性活躍の専任組織の有無や女性社員向けの研修制度などで評価

 1位に日立製作所、第一生命ホールディングスが並んだ。日立製作所は事業部門やファンクションごとにD&I推進上の課題を特定。各部門で目標設定した上で施策を実行。「役員層の女性比率を20年度までに10%にする」目標を21年4月に達成した。第一生命ホールディングスは継続的な管理職輩出を目指し、候補者の育成に取り組む。21年から女性管理職候補者研修の対象者を24人から48人に拡大。過去6年間で受講者の3割、153人が管理職に。

 3位の大和証券グループは、21年から女性管理職候補者向け研修の期間を、1泊2日から4~5カ月に延長し、研修内容も大幅に刷新した。同じく3位の東京海上日動火災保険は、女性役員・部長層の輩出へ向け、20年度からメンター制度を開始。21年は役員と女性管理職との対話会も開催。21年度、生え抜きの女性役員6人の誕生につながった。

順位 企業名
1位 日立製作所
1位 第一生命ホールディングス
3位 大和証券グループ
3位 東京海上日動火災保険
5位 セブン&アイ・ホールディングス
5位 日本生命保険

【ワークライフバランス度】部門
~年間総労働時間や有給休暇取得率、男女社員の育休取得率などを評価

 1位は住友生命保険と明治安田生命保険が並んだ。住友生命保険は、21年4月に人事制度を改正。フレックスタイム制度の対象職種をほぼすべての従業員に拡大するなど時間・場所を問わない働き方を推進。男性の育休取得率向上を狙い、「パパ育児」がテーマのセミナーも開催。過去3年の男性社員育休取得率は94%。明治安田生命保険は21年から育児や介護で働く場所を限定される社員や、キャリアアップを目指す社員向けに、地方にいながら東京本社の仕事ができるリモートワーク制度を導入。北海道から鹿児島まで42人の社員が活用。20年、21年と男性の育休取得率100%を達成した。

 3位は日本生命保険。08年に専門組織を立ち上げ、仕事と育児や介護・病気療養との両立を支援。男性の育休は13年度から21 年度まで9年連続で取得率100%を達成。21年6月からはさらに取り組みを強化し、産後早期(8週以内)の育休取得率が19年度比の約6倍まで増加した。

順位 企業名
1位 住友生命保険
1位 明治安田生命保険
3位 日本生命保険
4位 第一生命ホールディングス
5位 千葉銀行

【人材多様性度】部門
~女性社員の比率や勤続年数など定着率を評価。障がい者雇用率やLGBT理解促進の施策もチェック

 性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、誰もが長く活躍できるよう、ワークライフバランス施策や両立支援制度拡充などのサポート体制を充実させる企業が上位に。今年から、「人材多様性度」(昨年までは「ダイバーシティ推進度」)に名称を変更した。

 1位の第一生命ホールディングスは新卒で入社した社員の入社3年後の在籍率は91%。女性正社員の平均勤続年数も19年6カ月と長い。女性正社員の58%が既婚者、62%がワーキングマザー。さらに女性管理職の46%に子どもがいる。仕事と育児を両立する女性が数多く活躍する。

 2位の花王は、1990年代から仕事と育児との両立支援を開始。90年代半ばには出産後も働き続けることが当たり前になり、女性社員が多数活躍。現在、主要会社の女性正社員の56%が既婚者、子どものいる女性正社員比率は49%。さらに女性管理職の59%に子どもがいる。

 3位のアフラック生命保険は、時間と場所にとらわれない多様な働き方の推進などにより、若手女性社員の離職率が改善(20代は2015年14.3%→21年4.1%。30代が15年7.6%→21年3.4%)。正社員の平均年齢、平均勤続年数ともに男女差がほぼなく、入社3年後の在籍率も93%に。

順位 企業名
1位 第一生命ホールディングス
2位 花王
3位 アフラック生命保険
4位 NEC
5位 ゆうちょ銀行
5位 東京海上日動火災保険
5位 富士通

 女性活用度調査の詳細は、『日経WOMAN』2022年6月号(5月7日発売)で詳報しています。

 ※調査概要/2022年1月~2月中旬に上場企業など国内有力企業4400社を対象に日経BPコンサルティングが実施。535社から回答を得た。設問や採点基準は有識者(聖心女子大学教授・大槻奈巳氏、キャリアン代表取締役・河野真理子氏、法政大学教授・武石恵美子氏)と本誌編集部で定めた。

【お問い合わせ先】

 本リリースの内容に関するお問い合わせは日経BP『日経WOMAN』編集部(問い合わせフォーム https://support.nikkeibp.co.jp/app/ask_0101/p/401/)に、取材のお申し込みは、日経BPのコーポレートサイトお問い合わせページ(https://www.nikkeibp.co.jp/faq/)からお願いいたします。