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日経xwomanと日本経済新聞社が「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施

2021年版「共働き子育てしやすい街ランキング」  総合編1位は千葉県松戸市に

 働く女性向けウェブメディア『日経xwoman(クロスウーマン)』(発行:日経BP)と日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施、2021年版「共働き子育てしやすい街ランキング」をまとめた。全国160自治体から得た回答を基に、日経xwomanと日本経済新聞にて発表した。本調査は日経DUAL(現・日経xwoman DUAL)と日本経済新聞社が、2015年から毎年実施しているもので、今回で7回目。

 リモートワークの普及などに伴い、住む街を改めて選び直す動きが進みつつある社会を鑑み、今年は調査項目とランキング基準を一部変更。認可保育所や学童保育といった「子育て関連施設(インフラ)の充実度」「補助(お金・サービス)」に加えて、「保育の質を高めるソフト面の取り組み」をこれまで以上に重視。「認可保育所に入りたい人が入れているか」「病児・病後児保育施設の充実度」「学童保育が充実しているか」「移住する子育て世帯への支援策があるか」「親のメンタルケアなど子育てをサポートするサービス」などの観点から計43の評価項目を作成して採点し、合計得点(100点満点)で総合ランキングを作成した。上位10自治体は次の通り。 *同順位の掲載は五十音順。

「共働き子育てしやすい街ランキング2021」 総合編BEST10

順位 自治体名(都道府県名) スコア
1位 松戸市(千葉県) 83点
2位 宇都宮市(栃木県) 81点
3位 浦安市(千葉県) 78点
3位 富山市(富山県) 78点
5位 厚木市(神奈川県) 76点
5位 北九州市(福岡県) 76点
5位 福生市(東京都) 76点
8位 青梅市(東京都) 74点
8位 大分市(大分県) 74点
8位 堺市(大阪府) 74点

 今年、総合編1位になったのは、2020年に引き続き千葉県松戸市(19年は総合編2位)。首都圏の自治体としては保育所の定員に既に余裕がありながら、24年度にかけては全年齢クラスの利用枠数を20年度の1.5倍以上に拡充する計画。病児・病後児保育施設の定員も充実し、体調の悪い子をタクシーで送迎するサービスも実施。また、保育所の園庭保有率が80%と首都圏では優れている点や、保育の質を担保するためのガイドラインやマネジメント研修の整備、保育士の待遇や労働環境改善に取り組んでいる点も評価された。ハード面、ソフト面のいずれにおいても保育環境に優れ、それをさらに改善していく方針が取られている。

 2位の栃木県宇都宮市(20年は総合編16位)は、余裕のある認可保育所定員や、95%に達する保育所の園庭保有率に加えて、保育の質を担保するためのガイドラインやマネジメント研修などにも取り組んでいる。子育て世代への経済的な補助も充実し、高校生までの医療費を独自に無償化しているほか、ファミリーサポートセンターや病児保育の利用料についても助成し、第3子以降は保育料や一時預かり保育料など幅広いサービス利用料を独自に無償化している。

 今年のランキングでは、保育インフラが整っていることを評価すると同時に、保育所や学童保育の「質」を担保するための取り組みにより注目した。子育てをしていこうとする世帯にとって魅力ある自治体に、改めて光を当てられたと考えている。

 「共働き子育てしやすい街ランキング」の詳細は、日本経済新聞(電子版、2021年12月18日付朝刊)と、『日経xwoman』(https://woman.nikkei.com/)でご覧ください。

 ※調査概要/2021年9~10月に日経BPコンサルティングが実施。調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」 調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口 20 万人以上の都市の、計180自治体 回答数:160自治体 回収率:88.9%

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