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『競争政策の経済学』『バブルの経済理論』の2作品が「第64回 日経・経済図書文化賞」を受賞

 株式会社 日経BP(本社:東京都港区、社長:吉田直人)が発行する書籍『競争政策の経済学』(著者:大橋弘・東京大学教授)と『バブルの経済理論』(著者:櫻川昌哉・慶應義塾大学教授)の2作品が第64回日経・経済図書文化賞を受賞しました。この賞は、日本経済新聞社と日本経済研究センターの共催で行われるもので、経済および経営・会計分野の学問、知識の向上に貢献すると共に、その一般普及・応用に寄与することを目的として、1958年に設立されました。

『競争政策の経済学』大橋弘著 『バブルの経済理論』櫻川昌哉著

『競争政策の経済学』 大橋弘著

(四六判上製、344P、本体2500円)

 著者の大橋氏は、気鋭のエコノミストを顕彰する円城寺次郎記念賞受賞者です。競争政策の目的は、市場が独占されることを禁止し、競争の活性化を通じて買い手を含む社会全体にメリットをもたらすことです。しかし、日本は、人口減少による市場縮小、経済のデジタル化によって環境変化に直面し、従来の市場占有率を重視した競争政策の大胆な転換が必要となっています。本書は、そのような問題意識に基づいて、八幡富士合併から、公共調達、携帯電話、電力システム改革、再生エネ、企業合併、地銀統合など、広範な分析をベースに政策提言を行いました。これからの日本の競争政策の在り方を論じる上で欠かせない書籍です。

『バブルの経済理論』 櫻川昌哉著

(A5判上製、504P、本体4500円)

 著者の理論経済学者である櫻川氏は、バブルに関する既存の理論を検証、バブルが金融市場の不完全性と深く関係することを明らかにし、利子率が成長率を下回るときにバブルが発生するという独特のコンセプト、「低金利の経済学」を打ち出しました。また、日米はじめ世界各国・地域のバブル現象を分析し、バブルが国境、地域を越え、つながりを持って「流転」することを明らかにしました。

 そのうえで、「低金利の経済学」を日本にあてはめ、日本では、ゼロ金利政策と並行して金融機能の劣化が進み、国債バブルによる「経済の贈与化」が深刻化、それらが経済停滞の原因となっていることを指摘し、利上げこそが成長を促すと大胆な問題提起も行っています。

 理論・歴史・実証面での分析から政策提言にまでわたり、今日の長期停滞につながるバブルの問題に真正面から切り込んだ大著です。

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