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NEWS RELEASE

『日経WOMAN』と「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が「企業の女性活用度調査」を実施。

2021年版「女性が活躍する会社BEST100」 総合ランキング1位はアクセンチュアに

 働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌『日経WOMAN』(発行:日経BP)と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」は、「企業の女性活用度調査」を実施、2021年版「女性が活躍する会社BEST100」をまとめた。522社から得た回答を基に、『日経WOMAN』6月号(5月7日発売)誌上にて総合ランキングBEST100を発表した。同調査は『日経WOMAN』が、1988年の創刊時から不定期で実施しているもので、今回で19回目を迎えた。

 「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、企業における女性社員活用の実態を1.管理職登用度 2.女性活躍推進度 3.ワークライフバランス度 4.ダイバーシティ推進度の4つの指標で測定し採点。それらの合計得点を偏差値化して総合スコアとし、総合ランキングを作成した。結果概要は次の通り。 *表示した総合スコアが同じで順位が違う場合は、小数点2位以下で差がある。

『女性が活躍する会社』 総合ランキング BEST10

順位 企業名 総合スコア
1位 アクセンチュア 78.6
2位 日本IBM 77.0
3位 りそなホールディングス 76.3
4位 アフラック生命保険 76.2
5位 資生堂 75.9
6位 千葉銀行 75.4
7位 花王グループ 74.5
8位 髙島屋 74.4
9位 大和証券グループ 74.3
10位 パソナグループ 73.9

 今年、総合1位になったのはアクセンチュア(2020年は総合2位)。06年から女性活躍を推進。15年に始まった同社独自の働き方改革が相乗効果を生み、長時間労働の是正で女性社員比率が向上。女性管理職も着実に増え、20年12月時点で、女性管理職比率18%(17年15%)、女性経営幹部比率は17%(17年8%)に。部門別の管理職登用度でも2位にランクインした。2位は日本IBM(20年は総合1位)。1990年代からダイバーシティ推進に取り組む日本におけるパイオニア的存在。19年に始めた女性管理職育成の年間プログラム「W50」が想定以上の成果を生み、20年12月時点の女性管理職比率は18%(19年17%)。部門別の管理職登用度では1位を獲得した。3位は、りそなホールディングス(20年は総合5位)。03年に公的資金が注入されたのを機に女性活躍を推進。20年度の女性ライン管理職比率は30.4%と9年連続で上昇(15年度23.7%)。男性の育休取得推進やテレワーク制度などワークライフバランス施策も進む。

 総合ランキングに加え、4つの「部門別ランキング」も作成した。それぞれの部門の評価ポイントおよび各部門1位~5位の企業は以下の通り。

●【管理職登用度】部門
~女性役員数、管理職に占める女性の割合を評価。子どもを持つ女性管理職の人数もチェック

 1位は日本IBM。女性管理職育成プログラムが奏功し、19年参加メンバーの50%、20年は25%が管理職に(21年1月時点)。女性役員級比率は20%(19年は18%)まで上昇。人数も51人と過去最高に。2位のアクセンチュアは、管理職候補の女性社員ごとに人材開発プランを作成し、上司が昇進をフォロー。20年12月時点で女性経営幹部比率は17%(17年8%)。女性管理職比率は18%(17年15%)。3位はパソナグループ。女性管理職比率は39%、女性役員比率は36%に。

順位 企業名
1位 日本IBM
2位 アクセンチュア
3位 パソナグループ
4位 資生堂
5位 ファイザー

●【女性活躍推進度】部門
~女性活躍の専任組織の有無や女性社員向けの研修制度などで評価

 1位に第一生命ホールディングス、東京海上日動火災保険、日立製作所、三井住友海上火災保険が並んだ。第一生命ホールディングスは15年から女性管理職候補者向け研修を開始。20年には研修体系を細分化し、育成を強化。東京海上日動火災保険は「23年度末までに管理職手前層(係長相当職)に占める女性割合を50%以上」の目標を20年4月に達成。日立製作所は「20年度末までに国内の女性管理職800人(12年度比2倍)」の目標を達成。三井住友海上火災保険は06年から女性活躍推進に取り組み、階層別研修が充実する。

順位 企業名
1位 第一生命ホールディングス
1位 東京海上日動火災保険
1位 日立製作所
1位 三井住友海上火災保険
5位 大和証券グループ
5位 日本生命保険

●【ワークライフバランス度】部門
~年間総労働時間や有給休暇取得率、男女社員の育休取得率などを評価

 1位の日本生命保険は20年3月時点で、月間平均の所定時間外労働時間を16年度比で18%削減。年休取得も進み、休暇取得率は70%に。男性育休取得率も13年度から20年度まで8年連続で100%に。2位の住友生命保険は17年から働き方改革に取り組み、既存業務の削減・効率化と評価制度の見直し(時間当たり生産性評価の導入)により、20年3月時点で総労働時間は16年度比11.6%減。男性育休取得率は20年3月に100%を達成。3位の千葉銀行は、職員のワークライフバランスへの意識向上を目的として、人事考課にタイムマネジメント項目を追加。職員の意見や要望を施策に反映させており、これまでにつわりや不妊治療のための休暇制度など約60の施策を実現。

順位 企業名
1位 日本生命保険
2位 住友生命保険
3位 千葉銀行
4位 髙島屋
4位 東京海上日動火災保険

●【ダイバーシティ推進度】部門
~女性社員の比率や勤続年数など定着率を評価。障がい者雇用率やLGBT理解促進の施策もチェック

 性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、誰もが長く活躍できるよう、ワークライフバランス施策や両立支援制度拡充などのサポート体制を充実させる企業が上位に。1位のNECは正社員の平均年齢、平均勤続年数共に男女差がほぼなく、新卒で入社した社員の入社3年後の在籍率も93%と高い。2位の花王グループは育児支援制度の整備で、90年代半ばには出産後も働き続けることが当たり前に。主要会社の女性正社員の54%が既婚者で、子どものいる女性正社員比率は46%。女性管理職では53%がワーキングマザー。3位のアフラック生命保険は女性正社員の51%が既婚者、ワーキングマザーは36%。在宅勤務など働き方の多様化などにより、若手女性社員の離職率が改善。

順位 企業名
1位 NEC
2位 花王グループ
3位 アフラック生命保険
4位 りそなホールディングス
5位 キヤノン

 女性活用度調査の詳細は、『日経WOMAN』2021年6月号(5月7日発売)で詳報しています。

 ※調査概要/2021年1月~2月中旬に上場企業など国内有力企業4468社を対象に日経BPコンサルティングが実施。522社から回答を得た。設問や採点基準は有識者(聖心女子大学教授・大槻奈巳氏、キャリアン代表取締役・河野真理子氏、法政大学教授・武石恵美子氏)と本誌編集部で定めた。

【お問い合わせ先】

 本リリースの内容に関するお問い合わせは日経BP『日経WOMAN』編集部(問い合わせフォーム https://support.nikkeibp.co.jp/app/ask_0101/p/401/)に、取材のお申し込みは、日経BPのコーポレートサイトお問い合わせページ(https://www.nikkeibp.co.jp/faq/)からお願いいたします。