働くママとパパを支えるウェブメディア『日経DUAL』（発行：日経BP）と日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施、2020年版「共働き子育てしやすい街ランキング」をまとめた。全国151自治体から得た回答を基に、日経DUALと日本経済新聞にて発表した。本調査は日経DUALと日本経済新聞社が、2015年から毎年実施しているもので、今回で6回目を迎えた。
認可保育所や学童保育といった「共働きをする際に必須となる施設（インフラ）」「補助（お金・サービス）」に加えて、今年は「新型コロナウイルス流行下における子育て世帯への支援」も調査。「認可保育所に入りたい人が入れているか」「病児・病後児保育施設の充実度」「学童保育が充実しているか」「コロナ流行下での子育て世帯への支援があるか」「ICT教育への取り組み」などの観点から計43の評価項目を作成して採点し、合計得点（100点満点）で総合ランキングを作成した。上位10自治体は次の通り。 ＊同順位の掲載は五十音順。
「共働き子育てしやすい街ランキング2020」 総合編BEST10
| 順位 | 自治体名（都道府県名） | スコア |
|---|---|---|
| 1位 | 松戸市（千葉県） | 74点 |
| 2位 | 葛飾区（東京都） | 72点 |
| 2位 | 豊島区（東京都） | 72点 |
| 4位 | 大分市（大分県） | 71点 |
| 4位 | 新宿区（東京都） | 71点 |
| 4位 | 福生市（東京都） | 71点 |
| 7位 | 板橋区（東京都） | 70点 |
| 7位 | 大和市（神奈川県） | 70点 |
| 9位 | 青梅市（東京都） | 69点 |
| 9位 | 北九州市（福岡県） | 69点 |
今年、総合編1位になったのは千葉県松戸市（2019年は総合編2位）。2019年から2020年にかけて、全年齢の保育定員を1062人増やし、2021年、2022年にかけても約1000人ずつ増やす計画。病児・病後児保育に対応する施設が市内に8カ所あり、体調の悪い子を保護者に代わってタクシーで保育所まで送迎するサービスも実施。コロナ下においては、妊婦健診の受診などに必要なタクシー料金を1回3000円まで助成し（最大30回、10月～）、市のホームページに沐浴や離乳食の実践動画を掲載するなど、妊産婦に寄り添う施策を実施。またリモートワーカーを対象に、3～5歳の一時預かりが可能なコワーキングスペースを整備する。充実した保育インフラと、ニューノーマル時代に即した子育て世帯への支援で高い評価を得た。
2位の東京都葛飾区（19年は総合編1位）は、認可保育所の定員を増やしているほか、認証保育所に通う家庭には最大5万円（第3子・無償化対象児童）の補助がある。病児・病後児保育施設が区内に11カ所あり、保育士が自宅を訪問する訪問型病後児保育も実施。区内10カ所以上の公共施設で助産師や保健師などの相談員が妊婦と面接を行い、一人ひとりの状況に合わせた「ゆりかごプラン」を作成するなど、きめ細かい支援がある。コロナ下では妊婦に渡す「妊娠子育て応援券」を1万円上乗せしたほか、国の特別定額給付金の対象外となる新生児に対して、12月末までに生まれた子に10万円を給付する。
同じく2位の東京都豊島区（19年は総合編11位）は、2014年に23区で唯一の「消滅可能性都市」とされたことをきっかけに、「子どもと女性にやさしい街づくり」を積極的に推進。認可保育所等の定員を増やし、認可外保育所に通う家庭には認可保育所の保育料との差額を補助する（住民税所得割額25万円世帯の0歳児で最大8万円）。コロナ下においてはひとり親家庭に5万円を独自に給付。また「2020年度末までに小中学校に1人1台の学習端末を配備する」という政府の目標に先駆けて、2020年9月末に区内の小中学生に対して「1人1台端末」の配備を実現済みで、ICTを活用した学びの実践に取り組んでいる。
上位自治体に共通するのは、トップが率先して子育て支援の旗振りをしていること、新型コロナ感染症流行という非常時にもスピーディーに施策を打ち出し、子育て世帯を積極的に支援していることだ。
「共働き子育てしやすい街ランキング」の詳細は、日本経済新聞（電子版、2020年12月20日付朝刊）と、『日経DUAL』（https://dual.nikkei.com/）でご覧ください。
※調査概要／2020年9～10月に日経BPコンサルティングが実施。調査名：「自治体の子育て支援制度に関する調査」 調査対象：首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、中京圏（愛知・岐阜・三重）、関西圏（大阪・兵庫・京都）の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体 回答数：151自治体 回収率：93.2％
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