ニュースリリース

NEWS RELEASE

日経BP 総合研究所、「デジタル化実態調査2020年版」を発表

企業の新規IT投資、テレワークや業務自動化に重点

 日経BP(本社:東京都港区、社長:吉田直人)は、11月25日、「デジタル化実態調査(DXサーベイ)2020年版」の結果を発表しました。この調査は、日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボが約1万社を対象に、新型コロナ禍において各企業が取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション(DX)やニューノーマル(新常態)への対応状況についてアンケート調査し、結果を集計・分析したものです。2020年7月~8月にアンケート調査を実施し、全国の865社から有効回答を得ました。調査結果の概要をご紹介します。

 コロナ禍により、企業は3密を回避するための新しい行動様式を取り入れながら事業を継続する必要に迫られています。今回の実態調査では、企業が最も重視している新しい行動様式は「テレワークの実現」(50.8%)と「オンライン商談・サービス(非対面接客・営業)の実現」(33.8%)でした(図1)。事業継続の要として、社内業務のテレワークや対外業務のオンライン商談・サービスを実現できなければ、ニューノーマルの時代に生き残れないと考えていることが分かりました。

図1 企業の新しい行動様式の中で、With/アフターコロナ時代に生き残るために重視していること(複数回答可)
図1 企業の新しい行動様式の中で、With/アフターコロナ時代に生き残るために重視していること(複数回答可)

緊急度が最も高い課題は「業務の自動化/効率化」

 コロナ禍において企業が緊急で対応すべき経営課題としては、「業務の自動化/効率化」を挙げる回答が多かった(図2)。緊急度が「非常に高い」または「やや高い」との回答が約8割を占めています。「3密回避を前提とした運営体制の整備」と「BCPの策定・改訂」の緊急度も、「非常に高い」と「やや高い」を合計した回答比率が6割以上に上りました。

 一方、「新しい市場への参入」や「新しい製品・サービスの創出」の緊急度は、他の項目に比べて低い結果となりました。DXの狙いといえば、「新しい製品・サービスの創出」、「既存製品・サービスの強化」といった“攻め”のテーマを挙げる会社が多い傾向にあります。ところがコロナ禍においては、どちらかといえば“守り”を優先する企業が多い、というのが実態のようです。

図2 With/アフターコロナ時代に生き残るために取り組む経営課題の緊急度
図2 With/アフターコロナ時代に生き残るために取り組む経営課題の緊急度

 デジタル化実態調査2020年版の詳細は、調査レポート『DXサーベイ2  Withコロナ時代の実態と課題分析』(11月25日発行)に掲載しています。

■調査レポート『DXサーベイ2 Withコロナ時代の実態と課題分析』について

 865社デジタル化実態調査、ビジョン・推進体制・人材・SoR・SoE・With/アフターコロナ対応の6領域における企業のDX推進度ベンチマーク調査、先進22社DX戦略の個別取材レポート、IT企業22社のDX方法論など、デジタル変革やニューノーマル対応に不可欠な情報を掲載しています。

同レポートの紹介ページ:https://info.nikkeibp.co.jp/nxt/campaign/b/279660/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

本調査に関するお問い合わせは、日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ(電話:03-6811-8795 担当:戸川、渡辺)にお願いいたします。取材のお申し込みは、日経BP 経営企画室・広報(電話:03-6811-8556)にお願いいたします。