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日経BP、「市場を激変させる有望技術調査」の結果を発表

既存事業を10倍にする技術トップは自動運転、次点はゲノム編集技術

 日経BP(本社:東京都港区、社長:吉田直人)は、「市場を激変させる有望技術調査」の結果を発表しました。5つの国立研究開発法人が進めている研究内容を対象に、「現在は研究段階にあるものの5年ほど先までには実用化されそうで、かつ社会にインパクトを与える技術」と、それらの技術が「既存事業の売り上げにもたらす影響」、「将来的な期待度」を調査したものです。

 これら次世代技術のインパクトに関する調査の詳細は、調査レポート『次世代技術インパクト101 ― 市場を激変させる有望技術調査 事業領域・使い方・理由 全768回答』(10月26日発行)に掲載しています。

 2018年以降に5研究所が何らかの形で成果を発表している約3000件の研究テーマから、有望な技術101件を選び出し、関連業界での実務経験を持つビジネスパーソン300人へのアンケート調査、ヒアリング調査を通じて、社会に与えるインパクトを算出しました。

 独自のポイント付与方式に基づいて「既存事業に生かす技術」ランキング、「将来的に期待する技術」ランキングを調査したところ、両者を合計した総合ランキングでは「自動運転」が1位となりました。これに、2020年のノーベル化学賞につながった「遺伝子治療/ゲノム編集」、「スマート農業」「次世代iPS細胞技術」「遠隔医療AI」と続きます。とりわけ自動運転は、唯一の総合ポイント300超えで、その可能性への期待度の高さが分かります。

101件の次世代技術の、既存事業への影響度、将来の期待度の調査結果
101件の次世代技術の、既存事業への影響度、将来の期待度の調査結果

 リーマンショックのような突発的な変化はもちろん、長期的な経済トレンド、社会情勢などによって、人々の価値観は変わっていきます。近年のサブスクリプションモデルの台頭、スマートフォンやSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)の浸透を中心とするデジタル社会化、新型コロナウイルスへの対策としての非接触・非対面ニーズの拡大などは代表的です。

 こうした価値観の変化により、多くの企業が変革を余儀なくされています。従来のビジネスモデルを守るだけでなく、顧客を引きつける「新たな価値」を創出しなければならないからです。その「新たな価値」を生み出す原動力の一つには、間違いなく技術の進歩があります。不可能だったものを可能にすることで、産業は大きく変わります。

 本調査の結果からは、それぞれの技術の適用イメージと今後のビジネストレンド、そして潜在的な市場を読み取ることができます。

 例えば自動運転では、調査対象としたビジネスパーソンから、「高齢」「人手」「不足」のほか、「生産」「制御」「エネルギー」といった関連キーワードが挙げられ、過疎地域での自動運転車の活用のほか、生産現場での活用、エネルギー網の一部としての活用といった用途への期待が高いことが分かります。同様に遺伝子治療/ゲノム編集では、「コロナ」「ウイルス」「免疫」など新型コロナウイルス対策の観点のほか、「個体」「発病」「罹患」「解析」などのキーワードが注目されており、近い将来の、新たな医療関連事業の展開が見込まれていることが分かります。

 さらに本調査では、調査結果を受けた分析として、期待する技術とその選択理由、期待できる事業領域など事業展開案を、素材・化学、電子機器、医薬品・バイオ関連など13の業界別に整理・分類しました。例えば電子機器業界での「既存事業に生かす技術」では、既存事業を10倍規模に拡大させるものとして、自動運転、生活支援ロボットシステムのほか、AI交通信号制御、量子コンピューター、フレキシブルエレクトロニクスなどが注目されています。

■調査レポート『次世代技術インパクト101 ― 市場を激変させる有望技術調査 事業領域・使い方・理由 全768回答』について

 5つの国立研究開発法人が近年手掛けている約3000件の研究内容から、有望な技術101件を選出し、これらについてのビジネスパーソン300人の評価(既存事業に影響する技術、将来へ期待が高い技術、それらの選定理由と具体的な事業イメージなど)を調査、分析しました。期待度のランキングのほか、ランキング上位の技術の多面分析、業界別の事業展開案、101件の技術の概要を掲載しています。なお、101技術の抽出は工業市場研究所、ビジネスパーソンへのアンケート/ヒアリング調査はビザスクの協力を得ました。
同レポートの紹介ページ:https://info.nikkeibp.co.jp/nxt/campaign/b/278670/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

本調査に関するお問い合わせは、日経BP 技術メディア局(https://nkbp.jp/askrepo)にお願いいたします。取材のお申し込みは、日経BP 経営企画室・広報(電話:03-6811-8556)にお願いいたします。