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NEWS RELEASE

『日経WOMAN』と「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が「企業の女性活用度調査」を実施。

2020年版「女性が活躍する会社BEST100」 総合ランキング1位は日本IBMに

 働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌『日経WOMAN』(発行:日経BP)と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」は、「企業の女性活用度調査」を実施、2020年版「女性が活躍する会社BEST100」をまとめた。542社から得た回答を基に、『日経WOMAN』6月号(5月7日発売)誌上にて総合ランキングBEST100を発表した。同調査は『日経WOMAN』が、1988年の創刊時から不定期で実施しているもので、今回で18回目を迎えた。

 「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、企業における女性社員活用の実態を1.管理職登用度 2.女性活躍推進度 3.ワークライフバランス度 4.ダイバーシティ推進度の4つの指標で測定し採点。それらの合計得点を偏差値化して総合スコアとし、総合ランキングを作成した。結果概要は次の通り。 *表示した総合スコアが同じで順位が違う場合は、小数点2位以下で差がある。

『女性が活躍する会社』 総合ランキング BEST10

順位 企業名 総合スコア
1位 日本IBM 77.5
2位 アクセンチュア 77.4
3位 花王グループ 77.2
4位 アフラック生命保険 77.2
5位 りそなホールディングス 75.5
6位 イオン 75.3
7位 JTB 75.2
8位 髙島屋 75.0
9位 大和証券グループ 74.3
10位 資生堂 74.2

 今年、総合1位になったのは日本IBM(2019年は総合3位)。女性社員の活躍推進を目的として1998年に設立した社長直轄の諮問委員会「Japan Women's Council」や「COSMOS」など、社内横断の女性リーダー育成組織が社内に根づく。2019年から女性管理職育成の年間プログラム「W50」を実施。参加者54人中、3割が管理職に昇進した。2位のアクセンチュア(19年は総合14位)は、06年に社内横断組織「Japan Women's Initiatives」を発足。経営・人事・現場一体で女性社員を支援。女性経営幹部候補の選抜型研修は、アジア太平洋地域から150人(日本人30人)が参加。女性経営幹部は20年に68人と、17年の21人から3倍以上に増えた。3位の花王グループ(19年は総合1位)は90年代に育児支援制度を整備。同時に制度が活用される環境づくりに注力し、90年代半ばには出産後も働き続けることが当たり前に。19年12月末時点の女性管理職比率は21%。19年3月には女性監査役が就任。性別や国籍など属性によらず、能力のある意欲的な人材を引き上げる風土が醸成されている。上位企業に共通するのは、企業トップが率先して女性活躍推進の旗振りをしていること、最低でも10年以上活動を継続していること、女性のリーダーを育成する仕組みが構築されていることだ。

 各企業の“女性活用”の中身をより詳しく分析するため、総合ランキングに加え、4つの「部門別ランキング」も作成した。それぞれの部門の評価ポイントおよび各部門1位~5位の企業は以下の通り。

●【管理職登用度】部門
~女性役員数、管理職に占める女性の割合を評価。子どもを持つ女性管理職の人数もチェック

 1位は総合ランキングでも1位に輝いた日本IBM。女性役員比率は18%(18年は16%)まで上昇し、人数も44人と過去最高に。19年12月時点で女性管理職比率は17%に。2位のファイザーは役員17人中、女性は7人と女性エグゼクティブが活躍。3位のアクセンチュアは、女性管理職比率は17%。20年末までに20%を目指す。女性役員比率は18%。管理職候補者の女性社員一人ひとりの人材開発プランを作成するなど、キャリアアップを全面的にサポートする。

順位 企業名
1位 日本IBM
2位 ファイザー
3位 アクセンチュア
4位 シミックホールディングス
5位 髙島屋
5位 メットライフ生命保険

●【女性活躍推進度】部門
~女性活躍の専任組織の有無や女性社員向けの研修制度などで評価

 1位にJTB、三井住友海上火災保険、日立製作所が並んだ。JTBは2006年から女性活躍推進に取り組み、女性管理職比率は38%に。専任の女性執行役を任命し、若手営業職や育児中の社員の悩み、管理職の働き方に関する問題など、課題解決に社を挙げて取り組む。三井住友海上火災保険は、19年から地域限定総合職でも転居を伴う異動が選択できるコースを新設し、活躍の場を拡大。グループ横断の「女性部長の会」で成長を支援する。日立製作所は2000年代から女性活躍推進に取り組む。海外も含むグループ全体で「女性管理職に関する数値目標」を共通指標として掲げ、取り組みを加速させる。

順位 企業名
1位 JTB
1位 三井住友海上火災保険
1位 日立製作所
4位 大和証券グループ
4位 日本生命保険

●【ワークライフバランス度】部門
~年間総労働時間や有給休暇取得率、男女社員の育休取得率などを評価

 1位の日本生命保険は2018年度に「働き方改革アクションプラン」を策定。19年3月時点で、月間平均の所定時間外労働時間を16年度比で16.2%削減した。男性の育休取得率も7年連続で100%を達成。2位の住友生命保険は17年から働き方改革に取り組み、IT環境などのインフラ整備、既存業務の見直しが進む。19年から人事考課を「成果と時間のバランス」を評価する方法に変更した。3位の千葉銀行は、13年9月から業務効率化や早帰りを推進。ボトムアップで職員から意見を集め、制度の創設や新たな取り組みに生かす。つわりや不妊治療のための休暇制度、育児休業からの復職に向けた慣らし勤務制度などはその一例。

 尚、今回の調査では全回答企業の1人あたりの年間総労働時間は平均1958.2時間(19年は1973.5時間)と、昨年と比べて15.3時間もの削減が見られた。本腰を入れて働き方改革に取り組む企業が増えている。

順位 企業名
1位 日本生命保険
2位 住友生命保険
3位 千葉銀行
4位 損害保険ジャパン
4位 明治安田生命保険

●【ダイバーシティ推進度】部門
~女性社員の比率や勤続年数など定着率を評価。障がい者雇用率やLGBT理解促進の施策もチェック

 性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、誰もが長く活躍できるよう、ワークライフバランス施策や両立支援制度拡充などのサポート体制を充実させる企業が上位に。1位の花王グループは女性正社員の55%が既婚者で、子どものいる女性正社員比率は47%。結婚・出産後も多くの女性社員が活躍。2位のNECは正社員の平均年齢、平均勤続年数に男女差がほぼなく、新卒で入社した社員の入社3年後の在籍率も約91%と高い。3位の日本生命保険は子どもがいる女性正社員は約7割と、育児と仕事とを両立する女性が多数活躍する。

順位 企業名
1位 花王グループ
2位 NEC
3位 日本生命保険
4位 アフラック生命保険
5位 第一生命ホールディングス
5位 明治安田生命保険
5位 富士通

 女性活用度調査の詳細は、『日経WOMAN』2020年6月号(5月7日発売)で詳報しています。

 ※調査概要/2020年1月~2月中旬に上場企業など国内有力企業4449社を対象に日経BPコンサルティングが実施。542社から回答を得た。設問や採点基準は有識者(聖心女子大学教授・大槻奈巳氏、キャリアン代表取締役・河野真理子氏、法政大学教授・武石恵美子氏)と本誌編集部で定めた。

【お問い合わせ先】

 本リリースに関するお問い合わせは、日経BP『日経WOMAN』編集部(電話03-6811-8912)にお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP 経営企画室・広報(電話03-6811-8556)にお願いいたします。