ニュースリリース

NEWS RELEASE

地銀の35%が2020年度にデジタル投資額を増加

日経FinTech、「地方銀行のデジタル投資調査」を発表

 日経BP(本社:東京都港区、社長:吉田直人)は、2020年4月8日、「地方銀行のデジタル投資調査」の結果を発表しました。この調査は、デジタル金融の専門媒体である「日経FinTech」が全国102行の地方銀行を対象に、デジタル投資額の増減や経常利益に占める割合、注力する技術領域などについてアンケート調査し、結果を集計・分析したものです。2020年1月6日~1月31日にアンケート調査を実施し、60行から回答を得ました。調査結果の概要をご紹介します。

 金融庁は2019年8月、金融行政方針「利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~」のなかで、「金融デジタライゼーション戦略の推進」を重点施策として挙げています。本調査は、地域金融の担い手である地方銀行でのデジタライゼーションの実態把握を目的に実施しました。本調査では、「クラウド」「オープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)」「モバイルアプリ」「キャッシュレス決済」「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」「AI (人工知能)」「データ分析・活用」「IoT(インターネット・オブ・シングズ)」「ブロックチェーン」「BaaS(Banking as a Service)」「eKYC(Know Your Customer)」「認証の高度化」「AR/VR」をデジタル関連技術と定義しています。

20%が経常利益の5%をデジタルに投じる

 2019年度と比べた2020年度のデジタル投資額の増減を尋ねたところ、全体の35.0%がデジタル投資額を増やすと回答しました。増減なしは20.0%、減少するとしたのは6.7%で、「分からない、答えられない」(38.3%)を除くと、約6割の地銀が今年度にデジタル投資を加速させることが明らかになりました。

 特筆すべきは、回答全体の5.0%、デジタル投資を増やすと回答した地銀のうち約15%が50%以上の投資増を見込んでおり、大幅なデジタル強化をもくろんでいることです。最も多かったのは、10~30%増という回答で、回答全体の16.7%、投資を増やすと回答した地銀の半数近くを占めます。

図1-3-1-4 2020年度におけるデジタル投資額の増減(前年度比)

 本調査では、2019年度における経常利益に占めるデジタル投資額の割合も質問しています。経常利益の5.0%以上をデジタル投資に振り向けていると回答したのは全体の20%。一方で1%未満とする回答も21.7%を占めました。

図1-3-1-5 経営利益に占めるデジタル投資額の割合(2019年度)

注力したいデジタル領域、トップは「モバイルアプリ」

 地方銀行が2020年以降に注力したいデジタル投資領域についても尋ねました。「モバイルアプリ」が63.3%でトップ、続いて「オープンAPI」と「データ分析、活用」が43.3%で並びました。非金融事業者が大規模キャンペーンで攻勢に出る「キャッシュレス決済」が38.3%で4位、金融機関でも導入が進み始めている「クラウド」が28.3%で5位でした。注目度の高い「ブロックチェーン」は3.3%にとどまりました。メガバンクなどが本格的な利用を模索するブロックチェーンですが、地方銀行での関心は限定的という状況を示しています。

図1-3-1-2 2020年以降のデジタル投資における注力領域

 「地方銀行のデジタル投資調査」ではほかにも、13のデジタル技術における取組状況やスタートアップ企業との協業実績、さらに地方銀行が競合とみなしているプレーヤーなどについてアンケートを実施するとともに、地方銀行の規模別での傾向などについて分析しています。詳細は、日経FinTech『デジタル金融未来レポート』(2020年4月10日発行)に掲載しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】

本調査に関するお問い合わせは、日経FinTech(電話:03-6811-8161 担当:岡部)にお願いいたします。
取材のお申し込みは、日経BP 経営企画室・広報(電話:03-6811-8556)にお願いいたします。