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NEWS RELEASE

『日経WOMAN』と「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が 「企業の女性活用度調査」を実施。

2019年版「女性が活躍する会社BEST100」 総合ランキング1位は花王グループに

 働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌『日経WOMAN』(発行:日経BP)と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」は、「企業の女性活用度調査」を実施、2019年版「女性が活躍する会社BEST100」をまとめた。538社から得た回答を基に、『日経WOMAN』6月号(5月7日発売)誌上にて総合ランキングBEST100を発表した。同調査は『日経WOMAN』が、1988年の創刊時から不定期で実施しているもので、今回で17回目を迎えた。

 「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、企業における女性社員活用の実態を1.管理職登用度 2.女性活躍推進度 3.ワークライフバランス度 4.ダイバーシティ推進度の4つの指標で測定し採点。それらの合計得点を偏差値化して総合スコアとし、総合ランキングを作成した。結果概要は次の通り。 *表示した総合スコアが同じで順位が違う場合は、小数点2位以下で差がある。

『女性が活躍する会社』 総合ランキング BEST10

順位 企業名 総合スコア
1位 花王グループ 78.8
2位 りそなホールディングス 75.3
3位 日本アイ・ビー・エム 75.3
4位 髙島屋 75.1
5位 住友生命保険 74.9
6位 大和証券グループ 74.3
7位 イオン 73.7
8位 損害保険ジャパン日本興亜 73.7
9位 セブン&アイ・ホールディングス 73.7
10位 三井住友海上火災保険 73.2

 今年、総合1位になったのは花王グループ(2018年は総合5位)。1990年代に育児支援制度を整備。同時に制度が活用される環境づくりに注力し、90年代半ばには出産後も働き続けることが当たり前に。現在、子供のいる女性正社員比率は45%と、結婚・出産後も多くの女性社員が活躍。18年には花王グループの美容カウンセリング専門会社2社の社長に女性が就任。19年3月には女性の監査役と社外取締役が就任した。2位のりそなホールディングス(18年は総合16位)は、08年に一般職の職制を廃止。ライフイベントに合わせた柔軟な働き方ができる制度も拡充し、女性ライン管理職比率は28.3%と15年比で4.6ポイント上昇。3位の日本アイ・ビー・エム(18年は総合7位)は98年から女性社員による社長直轄の活躍推進プロジェクトがスタート。役員が個別指導をするスポンサーシッププログラムが奏功し、女性役員比率は16%まで増えた。昨年同様、今年も上位10社のスコアの差は5.6ポイントと僅差に。90年代あたりから女性活用の施策を立て、地道に活動を続ける企業が上位にランクインした。

 各企業の“女性活用”の中身をより詳しく分析するため、総合ランキングに加え、4つの「部門別ランキング」も作成した。それぞれの部門の評価ポイントおよび各部門1位~10位の企業は以下の通り。

●【管理職登用度】部門
~女性役員数、管理職に占める女性の割合を評価。子供を持つ女性管理職の人数もチェック

 1位は日本アイ・ビー・エム。前述のスポンサーシッププログラムが奏功し、女性役員級比率は16%まで上昇し、過去最高の41人に。18年12月時点で女性管理職比率は14%に。2位のファイザーは正社員の女性比率は20%強だが、女性管理職比率は25%を超える。役員17人中、女性は6人と女性エグゼクティブも活躍。3位の髙島屋は、18年3月に女性管理職比率30%を実現、20年に35%を目指す。

順位 企業名
1位 日本アイ・ビー・エム
2位 ファイザー
3位 髙島屋
4位 花王グループ
5位 シミックホールディングス
6位 JTB
7位 メットライフ生命保険
8位 JPホールディングス
9位 りそなホールディングス
9位 ニチイ学館

●【女性活躍推進度】部門
~女性活用の専任組織の有無や女性社員向けの研修制度などで評価

 1位の三井住友海上火災保険は06年から女性活躍推進に取り組み、階層別に女性管理職養成研修を実施。19年4月に地域限定総合職でも、期間限定で転居を伴う異動を選択できる「ワイドエリア」コースを新設。約100人が転換した。活躍の場を広げ、女性管理職の登用につなげる。2位は大和証券グループ。05年に女性活躍推進チームを発足。18年の女性管理職は05年比で約5倍の494人にまで増えた。3位は損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険、ファーストリテイリングが並んだ。

順位 企業名
1位 三井住友海上火災保険
2位 大和証券グループ
3位 損害保険ジャパン日本興亜
3位 あいおいニッセイ同和損害保険
3位 ファーストリテイリング
6位 明治安田生命保険
6位 SMBC日興証券
8位 セブン&アイ・ホールディングス
9位 イオン
10位 日本生命保険
10位 JTB
10位 三井住友銀行

●【ワークライフバランス度】部門
~年間総労働時間や有給休暇取得率、男女社員の育休取得率などを評価

 今回の調査では、全回答企業の1人あたりの年間総労働時間は平均1973.5時間(2018年は1976.9時間)と、3.4時間の削減が見られた。また、有給休暇取得奨励やテレワーク・在宅勤務制度の拡充、サテライトオフィスの設置など、働き方多様化促進のための施策を実施する企業が増えた。

 1位の日本生命保険は全従業員が働き方に関する宣言を行い、「15分削減運動」を実施。男性社員の育休取得率は13年から6年連続で100%を達成、平均取得日数は7日間。2位の住友生命保険はパソコンなどの強制シャットダウン時刻を18年7月から30分前倒しの19時30分に。3位の明治安田生命保険は16年度から働き方改革を実施。本社全組織にテレワークを導入し、その後、対象を支社、出向者、派遣社員、留学者に拡大した。

順位 企業名
1位 日本生命保険
2位 住友生命保険
3位 明治安田生命保険
4位 損害保険ジャパン日本興亜
4位 第一生命ホールディングス
6位 花王グループ
7位 アフラック生命保険
7位 ANA
9位 三井住友海上火災保険
9位 SCSK

●【ダイバーシティ推進度】部門
~女性社員の比率や勤続年数など定着率を評価。障がい者雇用率やLGBT理解促進の施策もチェック

 女性が長く活躍できるよう、ワークライフバランス施策や両立支援制度拡充などのサポート体制を充実させている企業が多数。1位の花王グループは女性正社員の約54%が既婚者で、子供のいる女性正社員比率は45%。結婚・出産後も多くの女性社員が活躍。同じく1位のNECは正社員の平均年齢、平均勤続年数に男女差がほぼなく、新卒で入社した社員の入社3年後の在籍率も約92%と高い。3位のKDDIは女性正社員の半数が既婚者で、子供がいる女性正社員は約39%だ。

順位 企業名
1位 花王グループ
1位 NEC
3位 KDDI
4位 YKK AP
5位 りそなホールディングス
5位 日本生命保険
7位 第一生命ホールディングス
7位 アフラック生命保険
7位 ゆうちょ銀行
10位 明治安田生命保険
10位 コニカミノルタ
10位 LIXIL

 女性活用度調査の詳細は、『日経WOMAN』2019年6月号(5月7日発売)で詳報しています。

 ※調査概要/2019年1月~2月中旬に上場企業など国内有力企業4392社を対象に日経BPコンサルティングが実施。538社から回答を得た。設問や採点基準は有識者(聖心女子大学教授・大槻奈巳氏、キャリアン代表取締役・河野真理子氏、法政大学教授・武石恵美子氏)と本誌編集部で定めた。

【お問い合わせ先】

 本リリースに関するお問い合わせは、日経BP『日経WOMAN』編集部(電話03-6811-8912)にお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP 経営企画室・広報(電話03-6811-8556)にお願いいたします。