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NEWS RELEASE

『日経WOMAN』と「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が「企業の女性活用度調査」を実施。

2018年版「女性が活躍する会社BEST100」 総合ランキング1位はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループに

 働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌『日経WOMAN』(発行:日経BP社)と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」は、「企業の女性活用度調査」を実施、2018年版「女性が活躍する会社BEST100」をまとめた。過去最多となる570社から得た回答を基に、『日経WOMAN』6月号(5月7日発売)誌上にて総合ランキングBEST100を発表した。同調査は『日経WOMAN』が、1988年の創刊時から不定期で実施しているもので、今回で16回目を迎えた。

 「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、企業における女性社員活用の実態を1.管理職登用度 2.女性活躍推進度 3.ワークライフバランス度 4.ダイバーシティ推進度の4つの指標で測定し採点。それらの合計得点を偏差値化して総合スコアとし、総合ランキングを作成した。結果概要は次の通り。

*表示した総合スコアが同じで順位が違う場合は、小数点2位以下で差がある。

『女性が活躍する会社』 総合ランキング BEST10

順位企業名総合スコア
1ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ76.8
2住友生命保険76.6
3JTB76.6
4パソナグループ76.5
5花王グループ76.3
6セブン&アイ・ホールディングス76.1
7日本アイ・ビー・エム75.8
8イオン75.7
9資生堂75.3
10リクルートグループ75.2

 今年、総合1位になったのはジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ(2017年は総合7位)。性別、年齢、国籍など、あらゆる多様性を尊重する風土があり、社員有志による「Women’s Leadership Initiative」が10年以上にわたり、ダイバーシティ推進活動を継続する。ビジョンケアカンパニー代表取締役として日本法人グループ初の女性が就任するなど、女性リーダーが多数活躍しているのも特徴だ。2位の住友生命保険(2017年総合2位)は、トップダウンで「働き方変革」に注力。パソコンが20時には強制的にシャットダウンされるほか、データを外部に持ち出せないようにし、持ち帰り残業ができない環境に。業務の効率化にも徹底的に取り組んでいる。3位のJTB(2017年総合16位)は、2007年に専任組織を設置。グループ各社にも専任担当を置き、取り組みの見える化や好事例の表彰、情報共有などでグループ横断的に推進活動を進めてきた。今年4月にグループ15社を統合し、新たにダイバーシティ推進・働き方改革担当の女性執行役員を配置した。

 今年はトップ10のスコアの差がわずか1.6ポイントと僅差に。上位企業の特徴として、育児・介護と仕事の両立支援を行う段階は終わり、階層別キャリア研修や管理職研修などの女性活躍推進と、残業時間削減などの働き方改革に注力する企業が目立った。

 各企業の“女性活用”の中身をより詳しく分析するため、総合ランキングに加え、4つの「部門別ランキング」も作成した。それぞれの部門の評価ポイントおよび各部門1位~10位の企業は以下の通り。

【管理職登用度】部門
~女性役員数、管理職に占める女性の割合を評価。子供を持つ女性管理職の人数もチェック

 1位のJTBは課長職の女性比率41.0%、部長職は27.1%と女性管理職が多く活躍。メンタリングプログラムや男女共通の選抜研修を実施し、2019年6月までに女性役員比率7%達成を目指す。2位の日本アイ・ビー・エムは「女性幹部候補者のスポンサーシッププログラム」が奏功し、女性役員比率は15.3%に。女性正社員の3割以上が課長相当職に就き、活躍する。

順位企業名
1位JTB
2位日本アイ・ビー・エム
3位ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
4位パソナグループ
5位リクルートグループ
6位ファイザー
7位ベネッセコーポレーション
7位JPホールディングス
9位セブン&アイ・ホールディングス
10位島屋

【女性活躍推進度】部門
~女性活用の専任組織の有無や女性社員向けの研修制度などで評価

 1位の日立製作所および日立グループでは全社でダイバーシティ・マネジメントを推進。「日立グループ女性活用度調査」を定期的に実施し、グループ各社も含めて、現状や目標に向けての進捗状況、課題を見える化する取り組みを行っている。同じく1位の三井住友海上火災保険は、女性管理職候補、女性管理職に向けた研修を実施し、女性リーダー育成に注力。管理職向けには多様性を生かすマネジメント術が学べるダイバーシティ・マネジメント研修を行う。

順位企業名
1位日立製作所
1位三井住友海上火災保険
3位大和証券グループ
3位明治安田生命保険
5位イオン
6位SMBC日興証券
7位損害保険ジャパン日本興亜
8位セブン&アイ・ホールディングス
9位日本生命保険
9位三井住友銀行
9位あいおいニッセイ同和損害保険
9位東京海上日動火災保険

【ワークライフバランス度】部門
~年間総労働時間や有給休暇取得率、男女社員の育休取得率などを評価

 今回の調査では、全回答企業の1人あたりの年間総労働時間は平均1976.9時間(2017年は1982.7時間)と、5.8時間の削減が見られた。「テレワークを導入している」と回答した企業は31.2%、「在宅勤務制度がある」は46.8%と、フレキシブルに働ける環境づくりに注力する企業は増えている。1位の住友生命保険はトップダウンでの働き方改革が進み、残業時間削減や業務効率化に全社で注力。2017年度からの3年間で総労働時間10%減を目指す。トップ10企業をみると、保険業界の企業が7社もランクインした。

順位企業名
1位住友生命保険
2位損害保険ジャパン日本興亜
3位日本生命保険
4位明治安田生命保険
5位第一生命ホールディングス
6位東京海上日動火災保険
7位花王グループ
8位ANA
8位千葉銀行
8位三井住友海上火災保険

【ダイバーシティ推進度】部門
~女性社員の比率や勤続年数など定着率を評価。障がい者雇用率やLGBT理解促進の施策もチェック

 女性が長く活躍できるよう、ワークライフバランス施策や両立支援制度拡充などのサポート体制を充実させている企業が多数。1位の日本生命保険は、正社員の平均年齢、平均勤続年数に男女差がほぼなく、子供がいる女性正社員比率が約7割と、育児と仕事を両立する女性が多数活躍。LGBTへの理解促進や働きやすい環境づくりも進む。

順位企業名
1位日本生命保険
2位NEC
3位YKK AP
4位花王グループ
5位資生堂
5位第一生命ホールディングス
5位日立製作所
8位KDDI
9位パソナグループ
9位三越伊勢丹
9位中部電力
9位旭化成グループ

 女性活用度調査の詳細は、『日経WOMAN』2018年6月号(5月7日発売)で詳報しているほか、日経ウーマンオンラインでもサマリーを掲載しています。

※調査概要/2018年1月~2月中旬に上場企業など国内有力企業4347社を対象に日経BPコンサルティングが実施。570社から回答を得た。設問や採点基準は審査員(聖心女子大学教授・大槻奈巳氏、キャリアン代表取締役・河野真理子氏、法政大学教授・武石恵美子氏)と本誌編集部で定めた。

【お問い合わせ先】

 本リリースに関するお問い合わせは、日経BP社『日経WOMAN』編集部(電話03-6811-8912)にお願いいたします。
 取材のお申し込みは、日経BP社 経営企画室・広報(電話03-6811-8556)にお願いいたします。