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職場を生き抜け!ビジネス

【第124回】40代以上は全員リストラ対象?(3/6ページ)

~その可能性は高いけれど…~

2010.07.28

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◆林さん
 40代のバブル世代の一部が余剰人員となっている現象は、大企業で見られることです。中小企業では、あまり聞かない話ですね。日本はその大多数が中小企業ですから、この問題は企業社会全体から見ると、大きなものではないように思います。

 こういう問題はここ数年で明らかになったように論じられていますが、実は違います。20数年前に当時の新卒を大量に採用した頃から、そのうちの一部がいずれは余剰人員になることは分かっていました。例えば、1990年代半ば以降、当時の40代である団塊の世代を対象にしたリストラが行われました。その時に人事の関係者の間では、「今度はバブル期入社組」と言われていました。つまり、団塊の世代とバブル世代は、言わばワンセットになっていたのです。

 ところが、その対策はあまり行われてきませんでした。そしてこの数年、突然、一部の経営者層が「40代に余剰人員がいる」と言い始めてきました。私などはかなり前からこの問題を指摘していたので、「今さら」という思いがあります。結局、人事マネジメントに合理性があまりないために生じる問題なのでしょう。

 特に経営者層には、この問題をもっと考えてほしいですね。しかし、大企業の場合、その多くがサラリーマン経営者。つまり、社員として昇進していく、最後の上がりのポストです。その大半が数年以内に退任します。ですから、大胆なことはしません。例えば、素早くリストラをすべき時も、退任まであと1年くらいになると決断はまずしませんね。後継者に託すということに、得てしてなりがちです。それで、問題は残ったままになります。

 人事コンサルティングの世界では、以前からサラリーマン経営者たちの能力に疑問を呈する声がありました。バブル世代の余剰人員への対応を見ると、その指摘はそれなりに説得力があるでしょう。実は、経営者層のレベルを上げるのが人事が本来真っ先に取り組むこと、いう意見も専門家の中ではあります。

 特定の世代に余剰人員を生じさせないための対策としては、1つは年齢によるマネジメントをやめて実績により評価していく方向にもっと大胆に舵を切ることでしょう。もう1つは、余剰人員を削減していくことです。この場合、あえて解雇規制を緩めるよりは、その人たちが今の職場に残ることにメリットを感じないようにしていく方が賢明だと思います。例えば、大企業では、この世代の非管理職はかなり高い賃金をもらっていますが、これは減らすことも考えるべきでしょう。(続く)
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