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COLUMN

ワークスタイル変革人の仕事術

  • 2017/03/09

    就業時間外メールは確認不要、私物端末での「働き過ぎ」を防止

    グランビスタ ホテル&リゾート

    パソコンを仕事で使っているかどうかで社内に「情報格差」が生まれる。この課題の解決にグランビスタは私物端末の業務利用(BYOD)を採用した。接続環境を整えるのと同時に「使い過ぎ」を防ぐルールも導入。営業現場に合ったモバイル端末も取り入れてワークスタイル変革を進める。

  • 2017/02/09

    1個50円のセンサーで工場内IoT、残業ゼロに

    旭鉄工

    数秒に1個部品ができる生産ラインを、1人の担当者が10本も見なければならない。そんな慌ただしい現場で、生産状況を見える化してカイゼンにつなげているのが旭鉄工だ。切り札は、1個50円といった安価なセンサー。生産ラインに組み込み、「可動率」などのデータを取得する。これを基に生産ラインの効率化に着手。残業や休日出勤をゼロにする成果を上げている。

  • 2016/12/06

    ノルマを廃した地銀、働き方を変え自立型組織に

    北國銀行

    金融と技術の融合、いわゆるFinTechの波が押し寄せる金融業界。マイナス金利で経営悪化が叫ばれる地銀の中で北國銀行が気を吐く。生産性の倍増を掲げ、IT活用やペーパーレス化を推進。残業を激減させている。「見える化」と「情報の民主化」を徹底、行員が自ら判断してスピーディーに動く自律型組織に進化する。

  • 2016/11/04

    Uberに負けるな!「速く・協力」を人事評価に

    JapanTaxi(旧・日交データサービス)

    米ウーバー・テクノロジーズなどライドシェアサービスの台頭を迎え撃つ日本のタクシー業界。配車アプリの開発を手掛けるJapanTaxi(東京・千代田)はオフィス移転を機にワークスタイルを変革する。人事評価制度も刷新。速く動き、周囲と協力してプロジェクトを生み出す仕事のスタイルを定着させる。経営層の議論と、従業員のワークショップを経て新しいスタイルを腹落ちさせる。

  • 2016/10/04

    紙まみれのお役所仕事から完全脱却

    東京都豊島区

    東京特別区の1つ、豊島区は2015年5月、新庁舎移転を機に紙文書ゼロを目指した。タブレット端末を配布し、無線LANを配備することで、ペーパーレス会議を実現させている。さらに統合コミュニケーションサービスを導入し、メールや電話を利用しやすくした。書類の管理や活用が容易になったことで、区議会の進行も円滑になるメリットが得られた。

  • 2016/08/30

    30万人が「素早く働く」、ベンチャーに学べ

    GEジャパン

    「インダストリアル・インターネット」を掲げて、デジタル化を進めているGE。ビジネスの展開スピードを上げるべく、社員のワークスタイル変革を続けている。特徴は、米国シリコンバレーで成功するベンチャー企業の働き方を参考にしている点だ。仕事を進めるプロセスを定義したうえで、マネジメントスタイルも変更。自律的に仕事を進められるITも整備する。

  • 2016/08/09

    女性の働きづらさなくし管理職「志向」はぐくむ

    丸井グループ

    「大変そうだから管理職にはなりたくない」──。女性活躍が叫ばれるなか、こんな本音を持つ女性社員も少なくない。丸井グループは女性の「管理職志向率」をKPI(重要業績評価指標)に掲げ、意識改革を推進。「早く帰っても気後れしない職場」の開拓や、男性社員の育休取得促進にも力を入れる。

  • 2016/07/05

    「30分早上がり制度」でヒット商品続々

    ランクアップ

    終業時間よりも30分前倒しの17時にほとんどの社員が退社する好業績企業がある。キャリアウーマンが「女性が出産後も一生働ける会社」を目指して設立したランクアップだ。毎月仕事の棚卸しを実施し、システム化やアウトソーシングを進める。福利厚生の充実も進め、ママ社員の発案による社内行事やヒット商品が生まれている。

  • 2016/06/07

    iPad使い倒し、主役は平均60歳の清掃員

    ネクスコ・メンテナンス東北

    高速道路のサービスエリアなどで働く清掃員がiPadを業務報告に駆使している。現場報告の頻度は月次から日次に。ほぼリアルタイムで現場の状況を把握し、迅速な対応が可能になった。清掃員の平均年齢60歳。当初はiPad利用に難色示すも、所長自らのフォローで現場定着が実現した。道路設備の維持管理業務や除雪作業などにも活用して、安全で快適な施設運営を目指す。

  • 2016/05/10

    訪問営業の説得力をiPadのコンテンツに

    ジュピターテレコム(J:COM)

    ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムは、業務報告に使っていたiPadを提案にも生かし始めた。トップレベルの営業担当者が作った説得力ある提案コンテンツを、他の担当者も広く使えるようにした。かつて導入した営業支援システムが使われなかった苦い経験を踏まえ、現場主導で推進。受注獲得に貢献し、営業力の底上げにもつながっている。

  • 2016/04/05

    SNSで報・連・相、定例会議をゼロに

    トリドール(丸亀製麺)

    うどん専門店「丸亀製麺」などを運営するトリドールの事業部門はメール処理で悩んでいた。店舗や部下から様々なメールが寄せられ、管理職が情報整理に時間を取られていたのだ。そこで社内の情報共有にSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を導入した。管理職を情報整理から解放するだけでなく、会議を減らすなど働き方変革につなげている。

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