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COLUMN

トレンド

  • 2017/02/23

    クリエーティブワーカーの新しい街、渋谷が姿現す

    駅周辺4街区の建設が急ピッチで進行

    大改造中の東京・渋谷の新しい街が、間もなく姿を見せ始める。皮切りは2017年春の「渋谷キャスト」の開業だ。その後、18年には「渋谷ストリーム」、19年度には「渋谷駅街区」東棟などが次々と完成。27年度まで、11年かけて街が全容を現していく。クリエーティブ産業を意識した街区開発が多いのが特徴で、ワーカーの暮らしも一変しそうだ。

  • 2017/01/26

    「入居者協業型」シェアオフィスで急拡大を狙う

    コンテンツ制作会社がパートナー探しを目的に新事業

    シェアオフィス運営において「入居者同士のマッチング」を戦略のひとつに掲げるケースが増えているが、スペースやきっかけを提供するだけでは、協業が成立しないのが実情だ。そんな中、運営会社が主導する協業で、「マッチング確度の高さ」を上げているのが福岡にある「The Company」だ。

  • 2016/12/13

    日土地が「成長支援」のシェアオフィス

    ソフト戦略の“先駆”となれるか

    大手不動っさんデベロッパーの日本土地建物(東京・千代田)がシェアオフィスの運営を開始した。オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」のブランドで首都圏を中心に展開を図る。

  • 2016/12/02

    テレワークを「働き方改革」の切り札に

    高市総務相が1億総活躍、地方創生に触れあいさつ

    第3次安倍再改造内閣で「最大のチャレンジ」と位置付けられ、一層注目を集めている「働き方改革」。11月28日には、「『働く、が変わる』テレワークイベント」が総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の関係4省庁主催で開催され、約200人が参加した。

  • 2016/11/10

    喫茶店感覚で利用できる会議室シェアサービス

    スペイシー 用途を絞ったシェアリングエコノミーで急成長

    今年4月、米国のシリコンバレーを拠点にする世界最大級ベンチャーキャピタル“500 Startups”初の日本投資案件となり話題になった会議室シェアサービスを提供しているスペイシー(東京・目黒)。この画期的なサービスはどのように生まれたのか。同社代表の内田圭佑氏と副社長の征矢貴彦氏に発想の経緯と今後の展望、シェアリングエコノミーの可能性を聞いた。

  • 2016/10/25

    すっぴんでテレビ会議、進化するテレワーク

    日本マイクロソフトの「働き方改革週間2016」に833者が参加

    日本マイクロソフト(東京・港)が10月17日から21日まで、テレワークを推進する活動「働き方改革週間2016」を実施。昨年の約3割増となる833の法人・団体が参加した。

  • 2016/09/30

    総務省が「テレワークマネージャー」を無料で派遣

    総務省は8月から、企業・団体、地方自治体などにテレワークの知見やノウハウを提供する「テレワークマネージャー派遣事業」を開始した。

  • 2016/09/27

    日本人だけ「通勤時間はプライベート」

    リージャス・グループが通勤時間の認識調査を発表

    “日本人だけが、通勤時間をプライベートな時間だと思っている”。

  • 2016/09/16

    四谷エリア初の駅前大規模再開発が着工

    31階建て14万㎡の複合ビルが2019年竣工予定、URと三菱地所など

    JR・東京メトロ四ツ谷駅前の大規模再開発が着工を迎えた。都市再生機構(UR都市機構)が三菱地所、地権者などと進めている事業で、9月6日に起工式を行った。

  • 2016/08/23

    テナントを悩ます原状回復費の高騰

    坪12万円が半分になる減額事例も

    オフィス退去時の原状回復工事費の高騰が、テナントを悩ませている。6月には大型訴訟が勃発した。なかには専門家の力を借りて、大幅減額に成功した事例もある。トラブルで浮かび上がるのはテナントの認識不足と、一部ビルオーナー・工事会社の不十分な対応だ。

  • 2016/06/21

    中野がイメチェン、駅前も新街区へ移動

    サブカルチャーの街・中野が大きな転換期を迎えている。中野区が中野サンプラザと区役所を一体再整備する基本方針をこの春に公表。中野駅の西側に新しい北口と広場を設けて、サンプラザ後継施設と直結する。超高層マンションの建設計画も相次いでおり、街全体のイメージががらりと変わりそうだ。

  • 2016/05/30

    東急がシェアオフィス、現テナントの一時利用狙う

    東京急行電鉄(以下東急電鉄)が5月20日、自由が丘、横浜、吉祥寺の3カ所で、会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」をオープンした。テレワークの導入を検討している企業向けに、デスク席や会議室などの作業スペースを提供する。NewWorkは、同社の「社内起業家育成制度」に沿った提案だ。

  • 2016/05/24

    飯田橋に職住集結 「高台」も背景に

    JRと地下鉄の計5路線が乗り入れる飯田橋は、1984年に駅ビル施設が開業して以来、商業施設やオフィスに住宅を加えた複合開発が街を活気づけてきた。始動している駅前再開発でも複合ビル建設を予定しており、さらに職と住が集積する。都心回帰と職住近接の流れが加速しそうだ。

  • 2016/05/19

    【開発】五輪後に変貌する東京駅周辺、オフィス床は5割増しに

    日本最大のオフィス街である東京駅周辺では、2000年代に丸の内から始まった大型再開発の波が、大手町、八重洲、そして東京駅北側の常盤橋エリアへと広がっている。これらの大型再開発は、東京五輪後に完成を予定しているものが多い。2020年代後半には、東京駅周辺の街並みは大きく変貌を遂げることになる。

  • 2016/03/17

    大型オフィス移転が目立った2015年

    都心から周辺エリアに需要が波及、賃料上昇の動きは鈍く

    2015年の東京の賃貸オフィス市場は、企業の大型移転の波が周辺エリアにも拡大し、緩やかながら空室率が低下。1フロアあたりの面積が大きいビルで、企業のオフィス集約や拡張ニーズを吸収する動きが加速した――。日経BP社が発行する不動産投資の専門誌「日経不動産マーケット情報」では、企業のオフィス移転ニュースを独自に配信している。同誌3月号に掲載した特集では、昨年1年間の企業移転の傾向を分析している。

  • 2016/03/15

    震災5年を機に全社でテレワーク訓練

    7割の社員が参加して非常時をシミュレーション

     東日本大震災から丸5年を迎えた3月11日。日本中が追悼ムードに包まれるなか、日常生活はもちろん業務上でも、有事に備える必要性を再認識する機会があっただろう。システム開発を手がけるインフォテリア(本社:東京・品川)はこの日、災害発生など非常時を想定したテレワーク訓練を実施した。

  • 2016/02/29

    テナントとビルオーナーのWin-Win、グリーンリースガイドが誕生

    照明をLED化すれば電気代が大幅に下げられるのに、初期投資が負担で省エネ改修に積極的になれない――。賃貸オフィスビルのこんな問題を解決に導く手法が、国土交通省の環境不動産普及促進検討委員会が2月23日に公表した「グリーンリース・ガイド」に掲載されている。

  • 2016/02/23

    佐賀県がテレワークの「お手本」

    テレワーク推進賞の最高賞は非IT系の2団体に

    一般社団法人日本テレワーク協会は2月16日、第16回テレワーク推進賞の表彰式を都内で開催した。最高賞の会長賞は、佐賀県とリクルートマーケティングパートナーズが受賞。

  • 2016/02/18

    東京駅で出会いとグルメを楽しむ交流会「東京駅マチコン」開催

    東京ステーションシティ・三井不動産・三菱地所による“東京の街おこし”

    2月24日、第1回「東京エキマチコン」が開催される。このイベントは東京ステーションシティ運営協議会、三井不動産、三菱地所が合同で立ち上げた「東京エキマチ連携会議」が主催。これはそれぞれが街づくりを推進する東京駅、大手町・丸の内・有楽町エリア、日本橋・八重洲エリアの活性化を目的としたもので、「東京エキマチコン」はその初の取り組みとなる。

  • 2016/02/12

    経済と文化から読み解く「都心大改造」

    「東京大改造マップ2016-2020」

    東京五輪開催の決定を機に大改造の進み始めた都市は、どのように変わるのか。東京に住み、働く人の暮らしは2020年までに、そしてその先、どのように変わるのか。「東京大改造マップ2016-2020」では、その近未来を見通すための最新情報をまとめている。

  • 2016/02/09

    来たれ、首都圏の優秀な“プロ人材” 

    広島県が転職サイトと連携し、県内企業の人材採用を支援

    広島県は2月4日、管理職・グローバル人材に特化した会員制転職サイトを運営するビズリーチ(東京都渋谷区)と連携し、同県内の中堅・中小企業が首都圏の経験豊富な人材を採用できるよう支援する事業を開始すると発表した。広島県は、内閣府の「プロフェッショナル人材戦略事業」を受け、全国に先駆け「プロフェッショナル人材戦略拠点」を開設。今回の連携によって、県内企業の採用活動支援の強化を図る。第1弾は、サッカーJリーグのサンフレッチェ広島において、首都圏などに向け販路開拓ができる営業マネージャーを同社のサイトで公募する。成約すれば、同事業初の案件となる。

  • 2016/02/08

    東京23区の大規模開発は1800万m2。港区を筆頭に中央、千代田、江東で23区の65%

    「東京大改造マップ2016-2020」

    日経アーキテクチュアでは、前年に続き、東京23区内および横浜市内に2016年以降に竣工あるいは完成する大規模プロジェクトの更新状況を調査し、「東京大改造マップ2016-2020」を発売、解説内容とビジュアル構成を全面刷新している。

  • 2016/01/26

    導入企業が増加中、「保活コンシェルジュ」

    育児休業からの早期復帰にも

    保育園に入りたくても入れない待機児童の増加が全国的な問題となっていることを背景に、社員の「保活」(子どもを保育所に入れるための活動)を支援する「保活コンシェルジュサービス」を導入する企業が増えている。企業から委託を受けた保活コンシェルジュが、育児休業中の社員一人ひとりの事情に応じた保活支援や、企業と社員のパイプ役として職場復帰に向けたアドバイスをするサービスだ。女性活躍推進法の施行を4月に控え、ダイバーシティ経営が企業の成長に不可欠だという認識が広がるなか、新しいワーキングマザー支援策として注目されている。

  • 2016/01/12

    オフィス賃料上昇の勢いに陰り

    17年の消費税率引き上げなどを背景に

    東京都心部ではオフィス床の不足を背景に賃料水準の上昇が続いているが、オフィス市況に詳しいアナリストなどからは、頭打ちを予測する声も目立ち始めた――。

  • 2016/01/05

    働く人の健康に焦点を当てた新ビル認証、WELL

    健康経営のトレンドを追い風に、日本でも普及なるか

    健康的で生産性の高い空間を評価するビルの新しい認証制度、WELL(WELL Building Standard)への注目が高まっている。一般社団法人グリーンビルディングジャパン(GBJ)は2015年12月、東京都内でシンポジウムを開催し、同認証の動向を紹介した。

  • 2015/12/22

    総務省のふるさとテレワーク、高市大臣もPR

    全国15地域によるウェブ会議、経団連では初のテレワークセミナー

    総務省が2015年度から取り組んでいる「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」。現在モデル実証に取り組んでいる全国15地域の担当者が12月17日、東京・八重洲の「移住・交流情報ガーデン」にウェブ会議システムを通じて集まり、「ふるさとテレワーク全国PR会議」を開催した。高市早苗総務大臣も参加し、各地の取り組みをテレワークによって“視察”した。同日、経団連が初めてテレワークをテーマにしたセミナーを開催。こちらにも高市大臣が来賓として参加し、テレワークを積極的に推進する政府の姿勢をアピールした。

  • 2015/12/16

    環状2号線、来年12月に豊洲まで暫定開通

    東京都は都道「環状2号線」の新橋─豊洲間(延長約3.4km)を、2016年12月中をめどに暫定開通させる方針を明らかにした。これにより環状2号線の全区間が開通する。20年に予定している正式開通を待たずに、仮設道路の併設で供用を早める。

  • 2015/12/14

    テレワーク推進に地方自治体が名乗り

    4省庁による「テレワーク月間」報告

    「テレワーク月間」のホームページでは、テレワーク推進の取り組みとして「試みる・実践する」「学ぶ・議論する」「応援する・協力する」の3カテゴリーに分けて、企業や団体に登録してもらい、活動を紹介した。同ホームページ上には、下記のような活動が報告されている。

  • 2015/12/07

    主婦が子どものそばで働けるオフィス

    アウトソーシングの新しいビジネスモデルが登場

    埼玉県川口市のショッピングモール「ララガーデン川口」の一画に、遊具のあるスペースで子どもを遊ばせながら、親がゆっくりランチやお茶を楽しめる「親子カフェ」がある。カラフルなキッズスペースにはボールプールやさまざまなおもちゃ、テレビなどがあり、子どもたちは保育スタッフとともに興味のある遊びに熱中している。

  • 2015/12/03

    「輝くテレワーク賞」にシスコシステムズなど

    厚生労働省が今年度から始めた「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰~輝くテレワーク賞~」の受賞者が決まり、このほど表彰式が東京都内で行われた。IT技術を使い、場所にとらわれない働き方であるテレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を挙げた企業・団体や個人を表彰するもので、今年度は最高賞の優秀賞にシスコシステムズと日本マイクロソフトの2社が輝いた。また、カルビーなど8社に特別奨励賞、2名に個人賞が贈られた。表彰式はテレワーク月間のイベントとして開催されたテレワークシンポジウムの中で行われ、受賞企業・個人によるパネルディスカッションではテレワーク導入のきっかけや推進する際のポイント、成果などが紹介された。

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