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COLUMN

ワクスタの視点

  • 2017/01/10

    副業ありでも残業なしでも勝てるチームを作れ

    アデコ、神戸製鋼所、バクスター

    社員の副業解禁、残業時間の削減、育児との両立支援──。企業の現場では、多様な勤務スタイルが広がってきている。企業として制度を拡充しても、現場の管理職が「石頭」ではなかなか機能しない。多様な働き方を成果につなげる上司のマネジメント術を探る。

  • 2016/12/08

    子育てしながら5店舗を束ねるブロック長に

    野村不動産ライフ&スポーツ・山﨑麻美さんのケース

    総合スポーツクラブ「メガロス」を手がける野村不動産ライフ&スポーツ。初の女性支配人となった山﨑麻美さんは、現在1児の母で、来年度には2人目が生まれる。実家近くに住み両親の協力を得ながら、社内のロールモデルとなるべく道を切り開いていく。時間の制約や優先度、子どもの成長、自分の成長……。まだまだ迷いの多い中、その心境を伺った。

  • 2016/11/18

    一般職から設計部の室長へ、受賞作が転機に

    清水建設・鳥山亜紀さんのケース

    まだまだ男性の割合が多い建設業界の中で、女性ながらに室長として活躍している鳥山亜紀さん。同社では女性2人目の部長職として、設計本部の医療福祉プロジェクト設計室を束ねている。鳥山さんが入社したのは、男女雇用機会均等法が施行された翌年の1987年。まだまだ女性が活躍する土壌は整っていなかったはず。その苦労と乗り越え方とは――。

  • 2016/11/16

    【視点】働き方の変化が“オフィス余り”を助長する?

    不動産サービス大手のCBREは、メディア向けに開いたセミナー「ミレニアル世代の職・住・遊」で、日本を含む世界12の国・地域で実施したアンケート調査の結果を紹介した。目を引いたのは、働く場所のフレキシビリティーに対する考え方だ。世界では回答者の約6割が好きな場所で働くことに賛成し、反対の約1割を大きく上回った。日本は賛成が約3割と世界に比べてずっと少ないが、やはり賛成が上回っている。ミレニアル世代とは、2000年以降に成人または社会人になる世代のこと。同調査は、22歳~29歳の合計1万3000人を対象に実施した。

  • 2016/10/21

    「素人」社員が実証で説得したYKKの社屋移転

    仮移転先のオフィス空間で実験、ファシリティマネージャーも専任に

    世界に名だたる大企業で「素人」が手探りでオフィスづくり。仮移転先で実験も――。ファスナー大手のYKK(東京・千代田)が東京・秋葉原の本社建て替えで、社員同士を「つなぐ」オフィスを目指すに当たり、前代未聞ともいえる取り組みを実施した。

  • 2016/09/01

    残業が長いと株価がアップする皮肉

    ヴォーカーズが残業と株価の相関関係を発表

    昨今のワーク・ライフ・バランス重視の風潮、長時間のサービス残業を強いるブラック企業の劣悪な労働環境、「残業代ゼロ」政策の検討など、労働問題において“残業”に関わるもろもろは常に熱いトピックスとなっている。そんな中、去る7月26日にヴォーカーズ(東京・渋谷)が運営するサイト『Vorkers』で「残業と株価の相関関係」という気になるタイトルの調査分析レポートを発表した。

  • 2016/06/23

    「イクボス」部長が自ら時短勤務

    ニフティ 長谷川晃司さんのケース

    育児に理解のある管理職を厚生労働省が表彰する「イクボスアワード2015」でグランプリを受賞した、ニフティWebサービス事業部・スマートデバイスサービス部・部長の長谷川晃司さん。子育て中の親向けのスマートフォンアプリを開発したり、時短勤務や在宅勤務の社員を積極的に部内に受け入れたりといった実績が評価された。

  • 2016/06/16

    雑談歓迎、「化学反応」起こすコニカミノルタ

    空間のデザインから運用まで100人プロジェクトが担う

    研究者同士の交流を促すことが、イノベーションの創出につながる─。こうした考えから、分散していた研究所を統合し、様々な知見を持つ研究開発担当者を「協働」させる企業が増えている。コミュニケーションが生まれ、化学反応を起こしやすくするためにどんな仕掛けが必要なのか。

  • 2016/05/19

    男性も育休!権利と義務の意識づけが能率向上に

    日本生命保険 大友正隆さんのケース

    昨今は女性だけでなく、男性の育児休業も推奨されるようになってきた。女性のライフスタイルを改善していくためには、家庭内外を含めて男性からのサポートは欠かせない。その中で、一番身近なのは夫。直接的に家事や育児に参加できる貴重な“一馬力”だ。

  • 2016/04/12

    時短勤務でもチームリーダーに抜擢

    KDDI・大木里紗さんのケース

    元IT企業のエンジニアで、現在は子育てをしながらライターをしている栃尾江美が、「さまざまな働き方」をしている人とそれを前向きに生かそうとする企業にインタビューをしていく。

  • 2016/04/08

    「見える化」オフィスで仕事倍速のスピード感

    太陽生命の本社移転プロジェクト(後編)

    前編に引き続き、太陽生命保険の本社移転プロジェクトを紹介する。2015年12月に、本社を東京都中央区の東京日本橋タワーに移転した太陽生命保険。移転前に保管書類を8割削減するペーパーレス化を終え、移転後はワークスタイル変革の取り組みが本格的にスタートした。

  • 2016/04/07

    あえて手作業のペーパーレス化で意識改革

    太陽生命の本社移転プロジェクト(前編)

    T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は2015年12月、日本橋エリアの新たなランドマークとなった東京日本橋タワー(東京都中央区)に本社を移転した。「ワークスタイルの変革」を目標に掲げ、移転を機に社内業務をペーパーレス化。書類保管スペースを約8割削減した。新オフィスでは、総面積は減らしつつ打ち合わせスペースを大幅に拡充し、部署を横断したコラボレーションが生まれている。

  • 2016/03/22

    深夜残業の常連部署を変えた2つの挑戦

    JAL アメーバとITで「全員経営」

    復活を遂げたJALが現在力を入れているのが、ワークスタイル変革だ。オフィス改革と社員の意識改革を同時に進め、残業続きだった部署を一変させた。乗客へのサービス品質を高めるべく、土台となる働きやすい職場作りにまい進する。

  • 2016/03/02

    あえて生産部署から在宅勤務、日産自動車

    ダイバーシティー推進組織が100%目指す

    「ダイバーシティー(多様性)は競争力の源泉」と、経営戦略に掲げている日産自動車。他の日本企業に先駆けて、人事部門から独立した社内の推進組織「ダイバーシティ・ディベロップメント・オフィス」を2004年に設置。経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」には初年度(2012年度)に選出されるなど、「働き方改革」を進めてきた。同社が近年力を入れているのが、在宅勤務の拡充だ。製造業は在宅勤務制度を導入しにくいといわれる業種の一つだが、「希望する人が100%活用できる」企業環境を目指し、在宅勤務がしづらい生産部門や開発部門から推し進めた。同社の試みを紹介する。

  • 2015/09/24

    社員同士をつなげば稼ぐ力に

    攻めて稼ぐITの使い方(ワークスタイル変革編)

    高ROE企業には、ユニークなビジネスモデルを確立しているところが多い。以下で紹介するUSENは店舗向け音楽配信、エスアールジータカミヤは建設現場の仮設足場レンタルで、高収益を上げてきた。

  • 2015/07/13

    「東京ガーデンフロントスクエア」ってどこ?

    2010年代のトレンドはスクエア、フロント--。ビル名称の流行を読む

    東京スクエアガーデン、東京ガーデンテラス、品川シーズンテラス、テラススクエア――。東京都心部で次々と大規模オフィスビルが完成している。ただ、どのビルの名前もなんとなく聞いたことあるようなものばかり。どれもこれも似通っていて、ぼんやりしていると行き先のビルを間違えてしまうこともありそうだ。

  • 2015/06/18

    地方移住は一方通行だけではない

    議論呼ぶ創成会議の提言

    「50代になって行けというけれども、マイホーム、一生懸命、頑張ってローンを組んで買ったわけですよ、東京に。それが、売り払わないといけない。売れますかと。元取るぐらいに売れますかと」。日本創成会議の「地方移住」提言が議論を呼んでいる。

  • 2015/06/08

    現場に同行!竹中工務店のタブレット達人

    カメラも駆使し、その場で任務完了

    竹中工務店がタブレットを使ったワークスタイル変革に挑んでいる。
    ウェブカメラも併用し、場所を問わず、どこでも仕事を進められる環境を整えた。
    タブレットを使いこなす3人衆に密着した。(文中敬称略)

  • 2015/04/27

    シェアオフィスで地域産業を活性化

    印刷工場とのタッグに墨田区が助成

    東京スカイツリーのお膝元に、墨田区の地域産業のひとつである印刷業と連携したシェアオフィス「co-lab 墨田亀沢: re-printing」(以下、co-lab 墨田亀沢)が生まれた。

  • 2015/04/13

    書類の山を一掃、個人席を撤廃

    総務省がオフィス改革に着手

    中央省庁の執務室を訪れて、こんな経験をした方も多いのではないだろうか。ドアに貼ってある座席表で担当者を探してから室内に入ると、目の前に立ちふさがるロッカー。その脇をすり抜けて、紙資料が山積みになった机と机の間を「あ、すみません」なんて椅子を引いてくれた職員に頭を下げつつ、目当ての担当者のところまで歩いていく――。日本の雑然としたお役所のオフィスにありがちな光景だ。

  • 2015/03/26

    めざしたのは「日本一、女性が働きやすい」ビル

    日本生命本店東館が誕生

    オフィスワーカーに占める女性の割合が9割。2015年1月、大阪市中央区今橋に完成した日本生命本店東館には、日本生命保険の保険事務部門やコールセンターなどを擁するお客様サービス本部が入居する。「日本一、女性が働きやすい」がコンセプトだ。見どころ満載の建物が、このほど報道陣に公開された。

  • 2015/03/19

    スキャンだけで図面を一発表示

    大和ハウス工業のタブレット活用

    全国8カ所に戸建住宅や集合住宅の工場を持つ大和ハウス工業。これらの工場ではタブレットが不可欠なツールになっている。同社は図面のペーパーレス化を進めており、製造現場ではタブレットに図面を表示させながら作業を進めている。

  • 2015/02/02

    フリーアドレス定着大作戦

    風通し120%職場、秘密の仕掛け

    個人の座席を決めず、毎日自由に席を選ぶフリーアドレスオフィス。1990年代後半から、外資系企業やIT企業を中心に導入事例が増えてきた。

  • 2015/01/28

    タブレットでワークスタイル刷新

    営業3万人、生産、看護の品質向上

    働き方を変革するための武器として、タブレットやウルトラブックを導入する企業は着実に増えている。従業員の生産性や顧客サービスレベルの向上を新型端末で目指す。新型端末は、多くの企業の念願だった真のモバイルワークへの移行を加速させる。まずは、3万人の営業職員にタブレットを携帯させる明治安田生命保険の取り組みから見てみよう。

  • 2015/01/28

    ウェブ会議で離れた仲間と協働

    誤解を防ぎ、“ガス抜き”にも有効

    ウェブ会議の環境が整えば、物理的に離れたところにいる顧客や同僚とのやり取りを密にできる。あらゆる場所に情報を伝達する“神経”を張り巡らせ、コミュニケーション活性化や業務効率化につなげる企業が増えている。

  • 2015/01/28

    マイクロソフトの「ピープル・コネクティビティ」の正体

    変革支援ソリューションに本腰

    米マイクロソフトは2014年2月4日(米国時間)、サトヤ・ナデラ上級副社長がCEO(最高経営責任者)に昇格する人事を発表した。新CEOの誕生で注目を集めるマイクロソフトだが、その陰で新しいITシステムの設計・構築思想を打ち出している。それが「ピープル・コネクティビティ」だ。まだ知名度は高くないが、ワークスタイル変革を推進するための情報化の指針として注目すべきコンセプトである。

  • 2015/01/28

    ビッグスクリーン会議始動 花王

    60インチ9面でリアルに販促検討

    ここは花王グループの販売会社、花王カスタマーマーケティング(花王CMK、東京・中央)が設置した会議スペース「ジョイントビジネスラボ(JointBusiness Lab.)」。大手スーパーやドラッグストアチェーンなど取引先企業のバイヤーや販促担当者、購買決定権を持つ幹部が訪れ、壁面の商品棚を囲んで議論する。

  • 2015/01/28

    ビッグスクリーン会議始動 セントラルユニ

    医師の思い引き出し売上高2倍

    5年ほど前は10%だったシェアが70%に─。驚異の成長を遂げたのが病院設備を手掛けるセントラルユニ(東京・千代田)。主力商品の1つ、手術室・ICU(集中治療室)設備のシェアは前述のように急進。全社の売上高も2倍になった。

  • 2015/01/28

    ビッグスクリーン会議始動 大林組

    3次元チェックで設計負担半減

    東京・表参道の複合商業施設「oak omotesando(オーク表参道)」。2013年4月にオープンしたこの施設の建築プロジェクトで、施工担当の大林組は400インチ(高さ6メートル、横幅8メートル)の超ビッグスクリーンを活用した。

  • 2015/01/28

    「羽田空港」が象徴する日本の発展

    2020年の東京オリンピック・パラリンピックが決まり、準備が着々と進められている。次々に発表されている東京の改造計画の中で、世界のハブ港を目指す「羽田空港」にスポットを当てる。

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