＜葬祭編：第39回＞葬儀市場の47％を占める互助会、その問題点は？

倒産危機に陥る事業者もあるので注意を

（5）業者選択の自由が制限されます。
　A互助会と契約した場合、実際に使うときB互助会にしよう、C葬儀社にしようと変更ができません。引越し等で他の県の互助会に移籍することはできます。但し、A互助会との契約通りではなく、移籍したD互助会の規定によります。

　互助会の契約は、葬儀の内容とその価格についてのものではなく、現在のコースの祭壇等の飾りや設営に関する基本料の金額についての契約なのです。

　こうした互助会の仕組みの特性を理解したうえで利用するかしないかを判断するとよいでしょう。同じ冠婚葬祭互助会といっても各社でかなり異なります。1社1社比較することが必要となります。

　日本の葬儀市場で互助会が占める割合は、推定するところ47％です。日本の世帯の約3割が冠婚葬祭互助会と契約していると推定されています。

　大手の葬祭業者の過半を冠婚葬祭互助会が占めています。斎場（葬儀会館）の保有率もが互助会が高いです。これは互助会が優位なところです。

　冠婚葬祭互助会は経産省の許可事業ですが、毎年のように倒産危機に陥る事業者が後を絶ちません。経営が安定しているかということもサービスの充実度と合わせて慎重に検討する必要があります。

（碑文谷　創）

筆者プロフィール
碑文谷　創（ひもんや・はじめ）
ジャーナリスト。1946年岩手県生まれ。東京神学大学大学院修士課程中退。出版社勤務の後、1990年表現文化社（当時・表現社）設立。雑誌『SOGI』編集長を務めるかたわら、死や葬送関係に関する評論ならびに講演活動をテレビ・新聞・雑誌等で展開。
著書は『新・お葬式の作法～遺族になるということ～』（平凡社新書）『死に方を忘れた日本人』（大東出版社）『葬儀概論』（表現文化社）『「お葬式」の学び方』（講談社）ほか。監修『お葬式』『自分らしい葬儀』『冠婚葬祭暮らしの便利事典』（小学館）ほか。共著『仏教再生への道すじ』（勉誠出版）ほか。

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